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■ 全596件中、110件目を表示しています。

  • 2019.06.25

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける実用新案出願制度概要

    インドネシアでは、簡易特許(Simple Patent)あるいは小特許として、発明を保護する制度がある。インドネシアにおける簡易特許(実用新案)出願手続は、主に(1)出願、(2)方式審査、(3)出願公開、(4)実体審査請求および実体審査、(5)簡易特許証の発行の手順で進められる。簡易特許は、出願日から起算して10年間付与される。

  • 2019.06.25

    • アジア
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    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける特許出願制度概要

    インドネシアにおける特許出願手続は、主に(1)出願、(2)方式審査、(3)出願公開、(4)実体審査請求および実体審査、(5)特許証の発行の手順で進められる。特許は、出願日から起算して20年間付与される。

  • 2019.06.25

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    タイにおける商標出願制度概要

    タイにおける商標の出願手続は、主に、(1)出願、(2)審査、(3)公告、(4)登録の手順で進められる。商標登録出願の公告日から60日以内に異議申立てをすることができ、異議申立てがなかった場合は、登録証が発行される。商標権の存続期間は、出願日から10年であり、10年毎に更新が可能である。

  • 2019.06.20

    • アジア
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    タイにおける特許出願制度概要

    タイにおける特許の出願手続は、主に、(1)出願、(2)方式審査、(3)出願公開、(4)審査請求、(5)実体審査、(6)登録の手順で進められる。審査請求は、出願公開から5年以内にする必要がある。また、特許権の存続期間は、出願日から20年である。

  • 2019.06.18

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    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ミャンマー知的財産権制度の最新状況注目コンテンツ

    2017年7月にミャンマー新知的財産法案(商標法案、著作権法案、意匠法案、特許法案)が議会に提出され、新知財法案の成立、施行への期待が高まっている。本稿では、1)新知財法案の成立、施行時期の見込み、2)新知財法案の骨子、3)登記法から新商標法への「商標移行措置」、4)新知財法案の成立に伴い日系企業・団体が準備しておくべきことについて解説する。現在ミャンマーにおいて登記法に基づき商標を登記済みの権利者は、商標法施行後に再度商標出願する必要がある点に留意されたい。

  • 2019.06.18

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    ミャンマーにおける産業財産権権利化費用

    ミャンマーにおける産業財産権権利化費用として、商標登録等に関する主な費用(当局に対する費用および代理人費用)について表形式で紹介している。

  • 2019.06.18

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    ミャンマーにおける新たな商標出願制度の概要

    ミャンマーにおいて、最近公開された新知的財産法案に基づく商標登録出願の手続は、主に出願、方式審査(第1の審査)、公開、異議申立て(第2の審査)、登録(拒絶)の手順で進められる。権利期間は出願の日から10年間存続し、10年毎に何度でも更新することができる。

  • 2019.06.13

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    • 特許・実用新案

    インドにおける特許出願制度概要注目コンテンツ

    インドにおける特許出願制度での発明者・出願人の要件、所轄庁、出願に必要な書類、出願の流れ、審査、異議、審判等を紹介する。インド特有の制度として、国内実施報告制度があり、特許権者および実施権者は実施の状況を報告する義務があり、これを怠る、または虚偽の報告を行うと、処罰の対象となる。特許権の存続期間は出願日またはもっとも古い優先日から20年である。

  • 2019.06.13

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    • 商標
    • その他

    ベトナムの知的財産関連機関・サイト注目コンテンツ

    ベトナムの知的財産に関連する公的機関について、各機関の説明とサイトのURLを示す。知的財産に関する各種情報や法律・規則・ガイドラインに関する情報を入手することができる。

  • 2019.06.13

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    • 意匠

    インドにおける意匠出願制度概要

    インドにおける意匠出願制度での出願人の要件、所轄庁、出願に必要な書類、図面の要件、出願の流れ、審査、審判等を紹介する。インドの意匠権の存続期間は登録日から10年であるが、登録日とは優先日またはインド出願日の早い方とされる。また、追加手数料を支払うことで存続期間を5年延長できる。