■ 全596件中、1～10件目を表示しています。
-
2019.06.25
インドネシアにおける実用新案出願制度概要インドネシアでは、簡易特許（Simple Patent）あるいは小特許として、発明を保護する制度がある。インドネシアにおける簡易特許（実用新案）出願手続は、主に（1）出願、（2）方式審査、（3）出願公開、（4）実体審査請求および実体審査、（5）簡易特許証の発行の手順で進められる。簡易特許は、出願日から起算して10年間付与される。
-
2019.06.25
インドネシアにおける特許出願制度概要インドネシアにおける特許出願手続は、主に（1）出願、（2）方式審査、（3）出願公開、（4）実体審査請求および実体審査、（5）特許証の発行の手順で進められる。特許は、出願日から起算して20年間付与される。
-
2019.06.25
タイにおける商標出願制度概要タイにおける商標の出願手続は、主に、(1)出願、(2)審査、(3)公告、(4)登録の手順で進められる。商標登録出願の公告日から60日以内に異議申立てをすることができ、異議申立てがなかった場合は、登録証が発行される。商標権の存続期間は、出願日から10年であり、10年毎に更新が可能である。
-
2019.06.20
タイにおける特許出願制度概要タイにおける特許の出願手続は、主に、(1)出願、(2)方式審査、(3)出願公開、(4)審査請求、(5)実体審査、(6)登録の手順で進められる。審査請求は、出願公開から5年以内にする必要がある。また、特許権の存続期間は、出願日から20年である。
-
2019.06.18
ミャンマー知的財産権制度の最新状況注目コンテンツ2017年7月にミャンマー新知的財産法案（商標法案、著作権法案、意匠法案、特許法案）が議会に提出され、新知財法案の成立、施行への期待が高まっている。本稿では、1）新知財法案の成立、施行時期の見込み、2）新知財法案の骨子、3）登記法から新商標法への「商標移行措置」、4）新知財法案の成立に伴い日系企業・団体が準備しておくべきことについて解説する。現在ミャンマーにおいて登記法に基づき商標を登記済みの権利者は、商標法施行後に再度商標出願する必要がある点に留意されたい。
-
2019.06.18
ミャンマーにおける産業財産権権利化費用ミャンマーにおける産業財産権権利化費用として、商標登録等に関する主な費用（当局に対する費用および代理人費用）について表形式で紹介している。
-
2019.06.18
ミャンマーにおける新たな商標出願制度の概要ミャンマーにおいて、最近公開された新知的財産法案に基づく商標登録出願の手続は、主に出願、方式審査（第1の審査）、公開、異議申立て（第2の審査）、登録（拒絶）の手順で進められる。権利期間は出願の日から10年間存続し、10年毎に何度でも更新することができる。
-
2019.06.13
インドにおける特許出願制度概要注目コンテンツインドにおける特許出願制度での発明者・出願人の要件、所轄庁、出願に必要な書類、出願の流れ、審査、異議、審判等を紹介する。インド特有の制度として、国内実施報告制度があり、特許権者および実施権者は実施の状況を報告する義務があり、これを怠る、または虚偽の報告を行うと、処罰の対象となる。特許権の存続期間は出願日またはもっとも古い優先日から20年である。
-
2019.06.13
ベトナムの知的財産関連機関・サイト注目コンテンツベトナムの知的財産に関連する公的機関について、各機関の説明とサイトのURLを示す。知的財産に関する各種情報や法律・規則・ガイドラインに関する情報を入手することができる。
-
2019.06.13
インドにおける意匠出願制度概要インドにおける意匠出願制度での出願人の要件、所轄庁、出願に必要な書類、図面の要件、出願の流れ、審査、審判等を紹介する。インドの意匠権の存続期間は登録日から10年であるが、登録日とは優先日またはインド出願日の早い方とされる。また、追加手数料を支払うことで存続期間を5年延長できる。