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■ 全947件中、110件目を表示しています。

  • 2025.04.10

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 意匠

    日本と香港における意匠権の権利期間および維持に関する比較

    日本における意匠権の権利期間は、出願日から最長25年をもって終了する。一方、香港における意匠権の権利期間は、出願日から最長25年をもって終了する。

  • 2025.04.08

    • 中東
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    トルコにおける特許の調べ方

    トルコにおける特許に関する調査は、トルコ特許商標庁(Turkish Patent and Trademark Office:TPTO)のウェブサイト(https://www.turkpatent.gov.tr/en)が無償で提供しているデータベースを利用して実施することが可能である。データベースには英語版もあるが、キーワード検索で使用可能なワードはトルコ語のみである点に注意が必要である。

  • 2025.04.01

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    ミャンマーにおける新たな商標出願制度の概要

    ミャンマーにおいて、2023年4月に施行された商標法に基づく商標登録出願の手続は、主に出願、方式と絶対的拒絶理由に関する第1の審査、公開、異議申立があれば相対的拒絶理由を含む実体審査を行う第2の審査、登録(拒絶)の手順で進められる。商標権の権利期間は、出願日から10年であり、10年毎に何度でも更新することができる。

  • 2025.03.18

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 意匠

    日本とベトナムにおける意匠権の権利期間および維持に関する比較

    日本における意匠権の権利期間は、出願日から最長25年をもって終了する。一方、ベトナムにおける意匠権の権利期間は、出願日から最長15年をもって終了する。

  • 2025.03.18

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける特許出願書類

    シンガポールでは、特許出願書類として、願書、明細書、クレーム、図面、要約書、配列表(該当する場合)が必要である。出願手続が英語以外の言語の場合は、英訳文を提出しなければならない。

  • 2025.03.13

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国における知的財産基礎情報について

    「韓国知的財産基礎情報」(2024年2月、日本貿易振興機構 ソウル事務所)では、韓国における知的財産に関連する法令、基礎情報、統計情報(出願件数、外国出願件数、審査・審判処理件数、処理期間、登録件数等)、取締りおよび権利紛争状況、韓国特許庁の組織図を紹介している。

  • 2025.03.11

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    台湾における著作権保護について(「台湾知的財産保護マニュアル」より)

    「台湾知的財産保護マニュアル(旧 台湾模倣対策マニュアル)」(2022年3月、日本台湾交流協会)(以下「本マニュアル」という。)では、台湾の知的財産制度および模倣対策について紹介している。本稿では、本マニュアル中の、台湾における著作権保護に関連する項目について、概要を紹介する。

    なお、本マニュアル全般に関しては、2023年8月24日公開記事「台湾における知的財産保護マニュアル」において、全概要を紹介しているので、必要に応じ参照されたい。
    https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/34700/

  • 2025.03.06

    • アジア
    • その他参考情報
    • 商標

    中国における商標の審決の調べ方

    中国国家知識産権局商標局のウェブサイト「中国商標網」には2016年3月17日から現在までの商標の審決が掲載されている。本稿では、中国商標網における審決の閲覧方法を紹介する。

  • 2025.03.04

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    香港における産業財産権権利化費用

    香港知識産権署のサイトには、特許、意匠、商標の出願から権利化までの関連手続の庁費用が掲載されている。2019年12月19日から、香港特別行政区政府は、香港独自に付与する特許制度を施行し、短期特許制度も改正した。また、2024年3月1日から、意匠出願に関する改正が施行された。本稿における手続費用はそれらを反映した内容となっている。本稿では、香港独自に付与する標準特許、再登録による標準特許、短期特許、意匠、商標の出願から権利化にかかる公的費用と一般的な代理人報酬費用の一覧を示す。

  • 2025.02.13

    • アジア
    • 法令等
    • 商標

    インドの商標関連の法律、規則、審査マニュアル

    インドの商標関連の法律、規則、審査マニュアルを示す。