■ 全750件中、1～10件目を表示しています。
-
2021.01.12
フィリピンの知的財産権関連統計へのアクセス方法-取締関係フィリピンにおける知的財産権に係る取締関係の統計は、フィリピン知的財産庁（Intellectual Property Office Philippines: IPOPHL）のウェブサイトに掲載されており、模倣品等の押収件数、各担当機関による執行件数および執行内容の統計が閲覧できる。
-
2020.12.24
ロシアにおける優先権主張の手続ロシアは工業所有権の保護に関するパリ条約の加盟国であり、ロシアへの特許、実用新案、意匠および商標出願に関しては、所定の手続きによりパリ条約4条に定める優先権の主張が認められる。ロシア特許庁は、日本特許庁が参加するWIPOのデジタルアクセスサービス(DAS)に参加していないので、優先権証明書は紙媒体で提出しなければならない。また優先権主張の基礎となる最初の特許または実用新案出願のロシア語翻訳は、審査官から要求があった場合にのみ提出すればよい。
-
2020.12.22
フィリピンにおける知財訴訟等に関連する情報の取得方法フィリピンの知的財産訴訟関連の情報は、フィリピン知的財産庁（Intellectual Property Office Philippines: IPOPHL）のウェブサイトに掲載されている最高裁判所の判決に係るデータベースから一定程度取得することができる。また、当該ウェブサイトにおいては、フィリピン知的財産庁による知的財産関連事件、審判の決定に関するデータベースも提供されており、これらの事件に関する年ごとの決定件数等の情報を得ることができる。
-
2020.12.17
フィリピンにおける特許・実用新案の出願・登録に関する統計へのアクセス方法フィリピンにおける特許および実用新案の出願件数、登録件数等の情報は、次の方法により取得することができる。
1.フィリピン知的財産庁（Intellectual Property Office）のデータベースにアクセスすることにより、出願年、登録年、分類、出願の審査等の状況により絞り込んだ件数を確認することができる。当該データベースには、登録済みのものに加え、出願中、失効済みのものを含めた特許および実用新案について各種情報が記録されている。
2.フィリピン知的財産庁のウェブサイトから、特許および実用新案の出願件数、登録件数の概要を入手することができる。
3.フィリピン知的財産庁の年次報告書から、特許および実用新案の出願・登録に関する統計状況の推移を知ることができる。 -
2020.12.10
タイにおける特許出願の優先権主張の手続注目コンテンツタイに条約に基づく優先権主張を伴う特許出願を行う場合、PCTルートを通じた出願と、パリ条約を利用した直接出願ルートがある。PCTルートを利用する場合、国内移行期限は優先日より30か月以内であり、移行時に明細書等のタイ語への翻訳が必要となる。パリ条約を利用した直接出願ルートの場合、優先日から12か月以内の出願が必要となる（タイ特許法19条の2）。なお、優先権主張手続に係るタイ特許庁費用は発生しない。
-
2020.12.08
ロシアにおける知的財産権関連統計へのアクセス方法-取締関係ロシアにおける知的財産に係る取締関係の統計は、ロシア連邦内務省（МИНИСТЕРСТВО ВНУТРЕННИХ ДЕЛ РОССИЙСКОЙ ФЕДЕРАЦИИ）ウェブサイト（https://xn--b1aew.xn--p1ai/）、ロシア連邦税関（Федеральная таможенная служба）ウェブサイト（http://customs.ru/）において確認することが可能である。
-
2020.12.08
フィリピンにおける意匠出願・登録に関する統計情報へのアクセス方法フィリピンにおける意匠の出願件数、登録件数等の情報は、次の方法により取得することができる。
フィリピン知的財産庁（Intellectual Property Office）のデータベースにアクセスすることにより、出願年、登録年、分類、出願の審査等の状況により絞り込んだ件数を確認することができる。当該データベースには、登録済みのものに加え、出願中、失効済みのものを含めた意匠の各種情報が記録されている。
また、知的財産庁のウェブサイトから、意匠出願件数、登録件数の概要を入手することができる。
さらに、知的財産庁の年次報告書から、意匠出願に関する統計状況の推移を知ることができる。 -
2020.12.03
フィリピンにおける商標出願・登録に関する統計情報へのアクセス方法フィリピンにおける商標の出願件数、登録件数等の情報は、次の方法により取得することができる。
フィリピン知的財産庁（Intellectual Property Office）のデータベースにアクセスすることにより、商標、出願人名、登録番号、登録日、区分、登録状況、画像、出願日、出願人の所在国などを選択し、件数を確認することができる。当該データベースには、登録済みのものに加え、出願中、失効済みのものを含めた商標について各種情報が記録されている。
また、知的財産庁のウェブサイトから、商標出願件数、登録件数の概要を入手することができる。
さらに、知的財産庁の年次報告書から、商標出願に関する統計状況の推移を知ることができる。 -
2020.12.01
中国における商標出願手続の注意点注目コンテンツ中国はパリ条約、TRIPS協定、マドリッド協定議定書（マドプロ）などの国際条約に加盟しているため、商標法に関する基本的な考え方は日本と同じである。しかし、実際の手続等異なっている箇所も少なくないため、注意が必要である。本稿では、中国において商標出願手続を行う際に注意が必要な点を解説する。
-
2020.11.26
台湾の知的財産関連機関・サイト注目コンテンツ台湾の知的財産と関連する公的機関について、各機関の説明とサイトのURLを示す。知的財産に関する各種情報や法律・規則・ガイドラインに関する情報を入手することができる。