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2022.09.20
韓国における審査・審判サービスについて「2020年度 知的財産白書」（2021年5月発行、韓国特許庁（日本貿易振興機構 仮訳））では、韓国の知的財産における2020年の国内外の動向、行政戦略システム、審査・審判の品質および制度の改善状況、特許基盤産業競争力および韓国国内知的財産保護基盤の強化、海外知的財産紛争対応の支援、国際協力の現状、知的財産金融および知的財産活用の促進、企業の育成、知的財産人材育成および国民向けサービスの改善について解説している。また、出願・登録及び審査・審判の統計状況を紹介している。本稿では特許・実用新案の審査、商標・デザイン審査および審判、方式審査の品質および制度などの改善状況について解説している「第2編 信頼される審査・審判サービスの提供」を紹介する。
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2022.04.14
ブラジルにおける特許出願未処理案件の対応本稿では、2019年の特許出願バックログ解消プロジェクトへの取り組み開始以来、ブラジル産業財産庁（INPI）が採用した対応の概要と現状、およびプロセスを支援した法改正について説明する。
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2016.05.30
ブルネイにおける特許出願審査の概要ブルネイ特許出願における実体審査（先行技術調査および審査）は4つのオプションがある。以下、それぞれの具体的なオプションおよび、実体審査の概要について説明する。
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2015.12.01
ブラジルにおける特許制度の運用実態「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部-Ⅰ-Bでは、ブラジルにおける特許制度の運用実態について、特許制度の枠組、特許出願から登録までの手続の流れ、特許出願審査の内容、特許出願や登録に関する統計情報等について、関連条文やフローチャートを交えて紹介されている。
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2015.03.31
韓国における予備審査制度の運用韓国特許庁は、拒絶理由通知中心の従来形式の審査から、拒絶理由通知の際に拒絶理由の解消方法と適正な権利範囲の設定方法を明確にし、登録を促すもしくは登録に導く新たな形式の審査を行う方向に移行している。その一環として2014年1月から、一定の要件を満たした優先審査が認められた出願について、審査に着手する前に、出願人が発明を説明し、審査官が特許要件に関する予備審査の結果を提供することにより、迅速な審査および適正な権利確保を図るための出願人参加の予備審査制度を試験的に実施している。
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2014.12.17
フィリピンにおける発明の特許と実用新案の登録「模倣対策マニュアル フィリピン編」（2010年3月、日本貿易振興機構）Ⅱ-2では、フィリピンにおける発明の特許と実用新案の登録について、特許出願の方式要件、特許出願手続、実用新案の方式審査と公告、職務発明の規定、特許強制実施許諾、侵害事件における立証責任の転換、発明特許の譲渡およびライセンシング等について説明されている。また、付属資料として特許出願に関する各種書式やフローチャートも紹介されている。
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2014.03.07
湾岸諸国協力会議（GCC）本コンテンツは、2009年3月時点の情報に基づくものである。
「模倣対策マニュアル 中東編」（2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課）第３部では、湾岸諸国協力会議（GCC）における特許制度や商標制度について紹介されている。GCCは共通特許制度（域内出願人及び国際出願人に対し、一度の出願で、GCC加盟国の全ての同盟国における特許保護を付与する制度）を実行しているが、統一GCC商標法は、全てのGCC加盟国が批准しておらず、本マニュアル作成時では、効力を生じていない。
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2014.01.31
韓国における特許出願審査着手のタイミング「適切なタイミングでの権利取得のための特許制度の在り方に関する調査研究報告書」（2013年2月、知的財産研究所）III．３、III．４、IV．１（３）（iii）、IV．２（３）（iii）では、韓国における特許出願審査着手のタイミングについて紹介されている。具体的には、韓国で導入されている優先審査、超高速審査、審査猶予申請制度について紹介されている。