■ 全93件中、1～10件目を表示しています。
-
2023.03.28
中国の商標審査審理指南について（審査編）2021年11月16日、中国国家知識産権局（CNIPA）は「商標審査審理指南」（以下、「指南」）を公表した（2022年1月1日より施行）。「指南」は、上編および下編の2編から構成されており、上編「方式審査・事務作業編」は、現行の各種商標業務の方式審査基準および事務作業の規範化を目的に新設された内容で、下編「商標審査審理編」は2016年版の「商標審査及び審理基準」に基づいて改訂されたものである。本稿では、下編の「商標審査審理編」について紹介する。上編については、「中国の商標審査審理指南について（方式編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34081/）をご覧ください。
-
2023.01.31
中国知的財産訴訟における公証利用の実例中国知的財産訴訟において提出する証拠は、中国の公証を取得しておくことが望ましい。本稿では増加を続ける中国知的財産訴訟における証拠の提出を考慮して利用される中国公証の実例や日本企業の取得例を紹介する。
-
2022.12.20
ニュージーランド商標制度概要ニュージーランドにおける商標保護は、2002年商標法および2003年商標規則の規定にしたがって保護される。ニュージーランドは「先使用主義」の国であるため、市場における商標の最初の使用者が、商標の真正な「所有者」または「所有権者」とみなされる。未登録商標の先使用者は、先使用を無視して第三者の出願がなされたとしても、当該出願の登録を阻止する、または既存の第三者の商標登録を取り消すことができる。また、2012年12月10日からニュージーランドではマドリッド協定議定書が発効している。
-
2022.05.31
トルコにおける異議申立および使用証明他人による類似または模倣の商標によって消費者に提供される信頼が失われることを防ぐことは、商標の完全な保護によってのみ達成することができる。長年にわたる商標への投資によって得られた価値と消費者の信頼を、類似商標や模倣商標によって失うことは、企業の事業継続に大きな影響を及ぼすことになる。
本稿では、トルコ特許商標庁に対して行うことができる、類似商標や模倣商標に対抗する法的手続きとその進め方を中心に紹介する。 -
2021.10.19
韓国における商標侵害の判例「韓国の知的財産権侵害 判例事例集」（2021年3月、日本貿易振興機構ソウル事務所）商標法の章では、韓国における登録商標の侵害についての大法院判決4件、特許法院判決1件を紹介している。
-
2021.09.21
中国における模倣対策マニュアル「中国模倣対策マニュアル」（2021年3月、日本貿易振興機構北京事務所知的財産権部）では、中国における模倣品対策における基本的な情報から最新の法改正の情報まで幅広い内容を紹介している。具体的には権利取得、模倣品対策における行政、司法救済および刑事対応、営業秘密の保護等について紹介している。
-
2021.09.21
台湾における意匠保護の戦略「台湾模倣対策マニュアル（台湾における意匠保護の戦略）」（2019年3月、日本台湾交流協会）では、台湾における意匠の保護（出願から権利化）から活用について、より実務的な視点で調査した内容を紹介している。また、2013年に導入された部分意匠、画像意匠、関連意匠および組物意匠等の新しい意匠制度を反映させ、商標の保護の可能性を含め権利化の実務や警告を受領した場合や模倣品の対処法についても解説している。
-
2021.06.22
インドにおけるブランド保護インドは、企業のブランド戦略の中核をなす商標について、コモンローに基づく先使用主義を採用している。このため、インドにおいてブランド保護を図る上では、登録商標のみならず、未登録商標やドメイン名についても細心の注意を払う必要がある。本稿では、インドにおいてブランド保護を図る際に留意すべき事項、ブランド保護に有効な手段等について紹介する。
-
2020.07.23
ブラジルにおけるマドリッドプロトコルの採用ブラジルでは、2019年10月2日に、個人および法人が世界知的所有権機関（WIPO）を通じて商標登録出願ができるようにすることを目的としたマドリッド協定議定書が発効した。これにより121の締約国・地域に対する商標登録出願が簡素化され、また、これらの国からの登録出願が簡素化される。
-
2019.12.05
トルコにおける商標異議申立制度トルコにおける商標については、2017年1月10日に施行された産業財産法（法律第6769号、以下「産業財産法」）および2017年4月24日に施行された産業財産法の適用に関する規則で規定されている。
出願要件を満たし、かつ絶対的拒絶理由による拒絶の対象となっていない商標出願は、商標公報で公告される。異議申立は、商標出願の公告後2月の間可能である。異議申立期間は延長されない。