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■ 全208件中、110件目を表示しています。

  • 2021.01.07

    • 中南米
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    メキシコにおける条約に基づく優先権主張の手続

    メキシコは、1976年7月26日以来、工業所有権の保護に関するパリ条約(ストックホルム改正条約)に加盟している。パリ条約の第4条(A)に基づき、最初の出願に由来する優先権を認めている。当該優先権による優先期間は、同条約第4条(C)およびメキシコ産業財産法第40条に基づき、最初の正規出願日から、特許および実用新案については12か月、工業意匠については6か月である。

  • 2021.01.05

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドネシア特許出願における条約に基づく優先権主張の手続

    インドネシアにおいて特許保護を求める場合、産業財産権の保護に関するパリ条約に基づく優先権を主張する特許出願は、出願方法の選択肢の一つである。本稿では、パリ条約に基づく優先権主張を伴う特許出願の手続について紹介する。

  • 2020.12.24

    • 欧州
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    ロシアにおける優先権主張の手続

    ロシアは工業所有権の保護に関するパリ条約の加盟国であり、ロシアへの特許、実用新案、意匠および商標出願に関しては、所定の手続きによりパリ条約4条に定める優先権の主張が認められる。ロシア特許庁は、日本特許庁が参加するWIPOのデジタルアクセスサービス(DAS)に参加していないので、優先権証明書は紙媒体で提出しなければならない。また優先権主張の基礎となる最初の特許または実用新案出願のロシア語翻訳は、審査官から要求があった場合にのみ提出すればよい。

  • 2020.12.15

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許審査ハイウェイ(PPH)の活用

    日本国特許庁とインド特許庁は、二国間特許審査ハイウェイ(Patent Prosecution Highway: PPH)試行プログラムを実施し、2019年12月5日よりPPH申請の受付を開始した。出願人は、特許審査ハイウェイを活用することにより、インドにおける特許出願の早期審査を請求することができる。

  • 2020.12.10

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    タイにおける特許出願の優先権主張の手続

    タイに条約に基づく優先権主張を伴う特許出願を行う場合、PCTルートを通じた出願と、パリ条約を利用した直接出願ルートがある。PCTルートを利用する場合、国内移行期限は優先日より30か月以内であり、移行時に明細書等のタイ語への翻訳が必要となる。パリ条約を利用した直接出願ルートの場合、優先日から12か月以内の出願が必要となる(タイ特許法19条の2)。なお、優先権主張手続に係るタイ特許庁費用は発生しない。

  • 2020.11.19

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許出願での条約に基づく優先権主張の手続

    インドへの特許出願において条約に基づく優先権を主張する場合、出願時の願書において、優先権を主張する旨を宣誓する必要がある。基礎出願の認証された出願書類の謄本は必ずしも出願時に提出する必要はないが、管理官から提出を求められた日から3か月以内に提出しなければならない。また、基礎出願の出願書類が英語以外の言語で作成されている場合、その翻訳文(英語)を提出しなければならない。

  • 2020.11.05

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    フィリピンにおける優先権主張の手続

    フィリピンにおいて条約に基づいて優先権を主張して特許等を出願する場合、出願時の願書にその旨を明示しなければならない。また、特許(Patent)・実用新案(Utility model)、意匠(Design)の出願については、出願日から6か月以内に第1国官庁による認証付きの最初の出願の写し(以下「優先権証明書」という。)およびその英訳を提出しなければならない。

  • 2020.10.27

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    カンボジアにおける優先権主張の手続

    カンボジアでは、特許および実用新案登録の出願は、パリ条約に基づいて12か月以内に優先権主張を伴う出願が可能である。また、意匠および商標の出願は、パリ条約に基づいて6か月以内に優先権主張を伴う出願が可能である。優先権を主張するために、出願人は、先の出願に関連する情報を提出し、先の出願の認証謄本を提出する必要がある。優先権主張するために必要な手続きが完了していない場合、登録官は優先権主張が行われていないものと見なす。

  • 2020.10.20

    • 中東
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    トルコにおける特許・実用新案の優先権主張について

    トルコ産業財産法(法律第6769号、Sınai Mülkiyet Kanunu:SMK)によると、条約に基づく優先権主張はトルコの商標出願、意匠出願、特許・実用新案出願で享受することができる。優先権主張に関しては、産業財産法および産業財産法施行規則に規定がある。本稿では特許・実用新案について説明する。

  • 2020.10.20

    • 中東
    • 出願実務
    • 商標

    トルコにおける商標の優先権主張について

    トルコ産業財産法(法律第6769号、Sınai Mülkiyet Kanunu:SMK)によると、条約に基づく優先権主張はトルコの商標出願、意匠出願、特許・実用新案出願で享受することができる。優先権主張に関しては、産業財産法および産業財産法施行規則に規定がある。本稿では商標について説明する。