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2023.01.10
日本とマレーシアにおける特許出願書類の比較主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてマレーシアにパリルートで特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とマレーシアにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。
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2022.06.02
メキシコにおけるハーグ協定に基づく意匠登録制度の概要2020年3月6日、メキシコ政府は、世界知的所有権機関（WIPO）の事務局長に、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に加盟する文書を提出し、2020年6月6日に発効した。メキシコ産業財産庁（IMPI）は、図面および意匠の国際登録に関する「ハーグ制度のユーザーズガイド（メキシコ版）」を作成したので、これに沿ってメキシコのハーグ協定下の意匠登録制度の概要を説明する。
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2022.04.07
インドネシアにおける商標制度のまとめ－手続編インドネシアにおける商標登録は、雇用創出法第11/2020号により改正された商標法第20/2016号、および大臣規則第12/2021号により改正された大臣規則第67/2016号によって規定されている。その手続き面に関するインドネシアの商標制度を、関連記事とともにまとめて紹介する。
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2022.02.17
インド特許出願における優先権主張の手続（2020年特許規則改正）インドへの特許出願において優先権を主張する場合、出願時の願書において、優先権を主張する旨を宣誓する必要がある。優先権書類（基礎出願の認証された出願書類の謄本）は必ずしも出願時に提出する必要はないが、管理官から提出を求められた日から3か月以内に提出しなければならない。また、PCT規則との整合性を図るため2020年10月に特許規則が改正され、特許規則21(2)はPCT規則51の2.1(e)(i)が適用される場合（優先権主張の有効性が、その発明が特許を受けることができるかどうかの判断に関連する場合）は、優先権書類の英語翻訳文を提出しなければならないと明確になった。
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2022.02.08
中国における特許出願事務ガイドブック改訂（前編）特許（実用新案、意匠含む）出願事務ガイドブックである「専利出願の受理と審査事務ガイド（专利申请受理和審批弁事指南）」は、2019年10月に公表されて利用が開始された比較的新しいガイドブックである。2021年6月に改訂版が公表された。本稿では前編、後編に分けて2021年版のガイドブックについて解説する。
前編では、法律・法規の改正に起因する改訂について解説する。
後編：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/22290/ -
2022.01.04
中国における優先権書類の提出方法―デジタルアクセスサービス（DAS）について出願人の優先権書類提出の便宜を図り、審査の効率を向上させるために、2012年3月1日よりデジタルアクセスサービス（Digital Access Service、以下「DAS」という）が利用可能となった。日本国特許庁における第一国出願を優先権主張の基礎として中国へ出願する際に、出願人等はDASを利用して優先権書類データを取得するよう中国知識産権局（CNIPA）に請求することができ、中国専利法第30条の規定に基づく優先権書類の提出とみなされる。なお、従来どおり優先権書類の謄本を提出する方法も選択できる。
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2020.11.19
インドにおける特許出願での条約に基づく優先権主張の手続（本記事は、2022/2/17に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/22598/インドへの特許出願において条約に基づく優先権を主張する場合、出願時の願書において、優先権を主張する旨を宣誓する必要がある。基礎出願の認証された出願書類の謄本は必ずしも出願時に提出する必要はないが、管理官から提出を求められた日から3か月以内に提出しなければならない。また、基礎出願の出願書類が英語以外の言語で作成されている場合、その翻訳文（英語）を提出しなければならない。
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2015.02.19
タイにおける特許・小特許・意匠出願の審査迅速化のための対応タイにおける特許・小特許・意匠の出願から登録までに要する期間は統計データから平均して3～5年程度と考えられているが、現在のタイ知的財産局（Department of Intellectual Property : DIP）の審査滞貨数を考慮すると、登録までに要する期間はさらに長くなることが予測される。このため方式審査および実体審査おいて、審査迅速化のために出願人ができる対応について紹介する。