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■ 全57件中、110件目を表示しています。

  • 2022.07.19

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本と中国における特許出願書類の比較

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎として中国に特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本と中国における特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2022.05.19

    • 欧州
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 商標

    ロシアにおける商標制度のまとめ-実体編

    ロシアにおける商標登録プロセスは、「ロシア連邦民法第4法典第7編第76章」(以下「民法」という。)および「2015年7月20日のロシア連邦経済開発省の命令第482号」(以下「規則」という。)により規定されている。本稿では実体審査に関連するロシアの商標制度を紹介する。

  • 2022.04.21

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    香港における特許制度のまとめ-手続編

    香港では、特許関連事項は、特許条例(Cap. 514)(「特許条例」)および特許(一般)規則(Cap. 514C)(「特許規則」)により規定されている。香港には、(1)再登録による標準特許(「標準特許(R)」)、(2)香港独自の付与による標準特許(「標準特許(O)」)、(3)短期特許(「短期特許」)の3種類の特許がある。

  • 2022.04.07

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    インドネシアにおける商標制度のまとめ-手続編

    インドネシアにおける商標登録は、雇用創出法第11/2020号により改正された商標法第20/2016号、および大臣規則第12/2020号により改正された大臣規則第67/2016号によって規定されている。その手続き面に関するインドネシアの商標制度を、関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2022.02.17

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インド特許出願における優先権主張の手続(2020年特許規則改正)

    インドへの特許出願において優先権を主張する場合、出願時の願書において、優先権を主張する旨を宣誓する必要がある。優先権書類(基礎出願の認証された出願書類の謄本)は必ずしも出願時に提出する必要はないが、管理官から提出を求められた日から3か月以内に提出しなければならない。また、PCT規則との整合性を図るため2020年10月に特許規則が改正され、特許規則21(2)はPCT規則51の2.1(e)(i)が適用される場合(優先権主張の有効性が、その発明が特許を受けることができるかどうかの判断に関連する場合)は、優先権書類の英語翻訳文を提出しなければならないと明確になった。

  • 2022.02.03

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 商標

    台湾における商標のファストトラック審査制度

    台湾知的財産局(日本の特許庁に相当)は2020年5月1日から商標登録出願の「ファストトラック審査制度」を試験的に導入し、1年間の試行を経て、十分な需要があることが分かったため、2021年5月1日より正式に施行した。本稿では、主にその制度の概要、適用条件、出願の現状および注意点について紹介する。

  • 2022.01.06

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国専利法第4次改正について

    2020年10月17日の第13回全国人民代表大会常務委員会第22回会議において専利法の改正が承認され、2021年6月1日に施行されている。本稿では、専利法の改正の経緯、および改正のポイントについて紹介する。

  • 2021.09.28

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 意匠

    香港における意匠の権利取得手続

    「香港知的財産保護マニュアル」(2021年1月改訂、日本貿易振興機構香港事務所(知的財産部))第2章 権利取得手続 第4節 意匠権の取得では、香港における意匠の出願および登録件数の統計、出願から登録の手順、取消について紹介している。また、意匠権取得または維持に関する判例を紹介している。

  • 2021.09.23

    • アジア
    • 統計
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    香港における特許の権利取得手続

    「香港知的財産保護マニュアル」(2021年1月改訂、日本貿易振興機構香港事務所(知的財産部))第2章 権利取得手続 第2節 特許権の取得では、香港における特許の出願および登録件数の統計、出願から登録の手順、審判制度等について紹介している。また、特許権取得または維持に関する判例を紹介している。第3節 特許代理制度の改定では、特許代理人について、新特許条例で示されている規制について紹介している。

  • 2021.06.22

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける特許の早期権利化

    多くの特許出願人は、インドネシアにおいて特許取得を加速する方法を知りたいと願う。しかし、インドネシアには特許取得の過程を迅速化させるような公式のシステムまたは手順は存在しない。インドネシア特許規則によれば特許が許可されるまでの期間は3から5年を要する。ただし、海外での出願が特許査定となっている場合、海外出願を基にしてインドネシア出願での審査過程を短縮することができる。