ホーム サイト内検索

■ 全12件中、110件目を表示しています。

  • 2016.04.21

    • 中東
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    トルコにおける特許権行使 -基礎編-注目コンテンツ

    トルコにおいて、特許権は民事訴訟法に基づく訴訟手続きを通して権利行使することができる。2009年の憲法裁判決により、特許侵害に対する刑事罰は廃止された。特許権侵害訴訟は、知的財産特別裁判所において、一名の裁判官によって審理される。裁判官は特許その他の知的財産訴訟には精通しているものの、技術的知識が無いため、裁判官によって任命された専門家の合議体の見解に依拠する部分が少なくない。

  • 2016.03.22

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 意匠

    インドにおける意匠権者による詐称通用の主張に関する判例注目コンテンツ

    インド意匠法には、コモンロー上の概念である詐称通用に対して、権利者を保護する規定が設けられていない。これまで、意匠権に基づく詐称通用に対しての訴訟を提起することができるか否かについて、裁判所は判断の異なる複数の判決を下してきたが、インドのデリー高等裁判所の大法廷は、意匠法に規定されていないものの、意匠権者は詐称通用に対しての訴訟を提起することができるとの判断を下した。

  • 2016.02.12

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    韓国における知的財産取引ビジネスの関連施策と実態注目コンテンツ

    「未利用特許等の知的財産取引ビジネスの実態に関する調査研究報告書」(平成27年2月、エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所)Ⅱ-6では、韓国における知的財産取引ビジネスの関連施策について、その背景や市場の概況等が、また、Ⅳ-6では韓国における知的財産取引ビジネスの実態について、ビジネスの概況や実績、直面している課題、今後の景況感等がそれぞれ紹介されている。

  • 2016.01.22

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • その他

    韓国における営業秘密にかかる紛争解決注目コンテンツ

    「営業秘密流出対応マニュアル(韓国)」(2015年3月、日本貿易振興機構)第4編では、韓国における営業秘密にかかる紛争解決について、証拠資料の確保から各種紛争解決手続までの手順とロードマップ、民事的解決方法、刑事的解決方法、調停や仲裁の手続、公正取引委員会または貿易委員会への申告や調査要請の手続等について、詳細に紹介されている。また、営業秘密保護法の最近の改正動向も紹介されている。

  • 2016.01.12

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 商標

    中国改正商標法及び実施条例の主な改正点注目コンテンツ

    「中国・改正商標法マニュアル」(2015年3月、日本貿易振興機構 進出企業支援・知的財産部 知的財産課)一の1では、中国において2014年5月1日より施行された改正商標法について、一の2ではこれに伴い改正、施行された商標法実施条例について、主な改正点が詳細に紹介されている。また、参考資料として、改正商標法の条文の和訳・対照表、商標法実施条例の全文和訳も掲載されている。

  • 2015.05.22

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    マレーシアにおける詐称通用注目コンテンツ

    マレーシアにおいて、詐称通用はコモンロー(慣習法)上の訴訟原因を構成し、1976年商標法第82条に関連規定を設けている。すなわち、同法第82条(1)では、標章などを最初に使用しているにもかかわらず商標登録をあえてしない者も、類似の標章などを用い自己の商品やサービスについて虚偽表示を行っている者を訴追する権利を認めている。詐称通用訴訟の基礎は被告による虚偽表示であり、虚偽表示がなされたことを、それぞれの事件ごとに事実問題として証明しなければならない。

    本稿では、マレーシアにおける詐称通用について、Shearn Delamore & Co. 弁護士 Sai Fong Wong氏、および、弁護士 Michelle Loi氏が解説している。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    フィリピンにおける商号の保護注目コンテンツ

    フィリピンにおいて、商号は法律により保護されており、事業名称および企業名を保護する事業名称法(Business Name Law)および会社法による保護に加え、知的財産権の一形態としても認められている。特にフィリピン知的財産法は、事前登録なしでも商号を保護するとともに、公衆に誤認を生じるおそれのある後続のあらゆる商号の使用を違法と見なしている。最高裁判所も、商号と商標は厳密には異なるものとして区別し、異なる保護を与えている。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    韓国における商標権に基づく権利行使の留意点注目コンテンツ

    商標権は、他人の使用を排除することができる独占権であり、商標権に基づいて侵害差止め、または予防請求、損害賠償請求、および信用回復請求などの権利行使が可能である。しかし、第三者による商標の使用が商標権の効力の及ばない範囲に該当する場合、商標権が商標法以外に依拠した第三者の権利と接触する場合、第三者の使用によって先使用権が認められる場合には、商標権に基づいた権利行使が制限される。また、韓国の商標判例によると、無効となることが自明であると判断される商標権に基づく権利行使は許容されないと判示されている。

  • 2014.07.08

    • アジア
    • その他参考情報
    • 商標

    韓国におけるブランド戦略注目コンテンツ

    「韓国進出のための知的財産経営マニュアル」(2012年3月、日本貿易振興機構)第III編第1章では、韓国におけるブランド経営について紹介されている。具体的には、日本企業が韓国に進出する際に必要なブランド戦略(使用形態、ブランドの選定、登録の可否、ブランド管理等)について紹介されている。

  • 2014.02.26

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    韓国における薬事法及び種子産業法注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第II編第9章では、韓国における薬事法の概要、薬事法違反に対する制裁等について紹介されている。また、同報告書の第II編第10章では、韓国における種子産業法について、具体的には、制度概要、保護対象、登録手続、存続期間、侵害行為に対する救済措置、法改正等について説明されている。