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■ 全229件中、110件目を表示しています。

  • 2020.03.19

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    韓国における意匠(韓国語「デザイン」)出願制度概要

    韓国デザイン出願制度の概要
    韓国デザイン登録は、実体審査を経るものと経ないもの(方式審査のみ)に分かれている。
    デザイン一部審査登録の対象物品は指定されており、出願後、実体審査なしに登録されるが、異議申立制度がある。
    審査登録出願は、実体審査、登録、年金納付等の順序で行われ、異議申立制度はない。

  • 2020.02.27

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    カンボジアにおける知的財産権保護の関連組織及び権限範囲

    「カンボジアにおける模倣品流通実態についての調査」(2017年9月、日本貿易振興機構(JETRO) バンコク事務所 知的財産部)第2章では、カンボジアにおける知的財産権保護の関連組織及び権限範囲について紹介されている。

  • 2020.02.20

    • アジア
    • 法令等
    • その他

    韓国における産業技術の流出防止及び保護に関する法律注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「第8章 産業技術の流出防止及び保護に関する法律」では、韓国における産業技術の流出防止及び保護に関する法律、救済手段等が紹介されている。

  • 2020.02.20

    • アジア
    • 法令等
    • その他

    韓国における植物新品種保護法

    「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「第II編 韓国の知的財産制度と関連法」「第9章 植物新品種保護法」では、韓国において2012年に種子産業法から分離され、制定された植物新品種保護法につき、法令の概要、登録手続、救済措置等が紹介されている。

  • 2020.02.18

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • その他

    韓国における著作権法

    「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「第II編 韓国の知的財産制度と関連法 第6章 著作権法」では、韓国における著作権法に基づく保護対象、著作者の権利、保護期間、著作隣接権、登録、著作権委託管理、コンピュータプログラム著作権および改正法等が紹介されている。

  • 2020.01.07

    • 中南米
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ブラジルにおけるその他の行政機関

    「ブラジルにおける模倣品対策の制度及び運用状況に関する調査」(2018年3月、日本貿易振興機構サンパウロ事務所)「その他の行政機関」では、税関、警察以外に模倣品押収を執行する行政機関として、消費者安全基準および保護に責任を負う行政機関であるANVISA、INMETRO、並びにANATELが紹介されている。

  • 2019.05.09

    • アジア
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • その他

    両岸経済枠組協力機構の協定(ECFA)の台湾知的財産権制度にもたらす影響注目コンテンツ

    中国と台湾の両岸の協力・交流に関して、2010年に両岸経済枠組協力機構の協定(Economic Cooperation Framework Agreement: ECFA)並びに海峡両岸知的財産権保護協議(the Cross-Straits Intellectual Property Protection Cooperation Agreement)が締結された。これらは台湾の知的財産権制度に大きな改革をもたらし、とりわけ優先権、紛争協議および著作権の認証等手続きに対して大きな影響を及ぼした。

  • 2018.12.11

    • 欧州
    • ライセンス・活用
    • その他

    ロシアにおけるトレード・シークレット漏洩の防止注目コンテンツ

    「ロシア・ライセンスマニュアル」(2018年3月、日本貿易振興機構知的財産課モスクワ事務所)「5」では、ロシアにおけるトレード・シークレット漏洩の防止に関連する情報が紹介されている。具体的には、「5.1」で、トレード・シークレットの定義、ノウハウまたはトレード・シークレットに対する独占的権利、保護期間、および、侵害に対する法的責任について紹介している。「5.2」、「5.3」では、トレード・シークレット情報を保護するためにとるべき措置や漏洩防止の方法について紹介している。

  • 2018.11.22

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • その他

    インドネシアにおける著作権、営業秘密、集積回路配置、植物新品種、不正競争防止、ドメイン名の保護注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル インドネシア編」(2018年3月、日本貿易振興機構知的財産・イノベーション部知的財産課シンガポール事務所知的財産部)第1章第5節から第8節では、著作権、営業秘密、集積回路配置、植物新品種に関する情報として、各制度の概要、登録出願の手続き、登録や出願の件数、登録料金について紹介している。第9節では、不正競争防止に関連する制度が紹介されている。第10節では、ドメイン名の保護に関連し、ドメイン名の登録方法が紹介されている。

  • 2018.11.15

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    台湾における第三者による商標権の侵害への対応注目コンテンツ

    「台湾模倣対策マニュアル(台湾における商標保護の戦略)」(2018年3月、日本台湾交流協会)第六章第一節、第二節、および、第四節では、第三者による商標権の侵害発見時に問題となる民事責任、刑事責任や水際保護措置について紹介している。また、第三節では、商標権の効力による拘束を受けない状況として、記述的合理使用、指示的合理使用、善意による先使用の三つを挙げている。