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■ 全439件中、110件目を表示しています。

  • 2020.09.10

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    シンガポールにおける知的財産権関連統計へのアクセス方法 – 取締関係

    シンガポールにおける知的財産に係る取締関係の統計は、シンガポール知的財産庁(Intellectual Property Office of Singapore(IPOS))のウェブサイトに掲載されており、シンガポール警察(Singapore Police Force)の知的財産部(Intellectual Property Rights Branch(IPRB))が行った著作権および商標権侵害に基づくレイド(強制捜索)の件数並びに押収した模倣品の総額を確認することができる。

  • 2020.08.06

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 商標

    OEMにおける中国商標の取り扱い注目コンテンツ

    OEM(Original Equipment Manufacture)における中国商標に関して、最高人民法院の「PRETUL」判決((2014)最高法民提字第38号)および「東風」判決((2016)最高法民再339号)の後は、中国内でOEM生産された製品に第三者の中国商標権に係る同一または類似の商標が付されたとしても、当該製品が中国内で流通しない場合には商標権侵害が成立しないと考えられていた。しかしながら、2019年9月23日、HONDA商標に関して最高人民法院から再審の判決((2019)最高法民再138号)が出され、その考えが覆されることになった。本稿ではこの最新判例を紹介しつつ、OEM生産における中国商標の取り扱いについて説明する。

  • 2020.07.07

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • その他

    台湾における知的財産権関連の統計へのアクセス方法―取締関係

    取締関係について、台湾でよく引用される統計は、税関の水際措置(財政部関務署)および刑事摘発(内政部警政署)であり、それぞれの主務官庁にて公表されている。本稿では、各主務官庁が公表している統計へのアクセス方法を紹介する。

  • 2020.03.12

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    韓国における模倣に対する刑事的救済

    「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「第III編 模倣に対する救済」「第4章 模倣に対する刑事的救済」では、韓国における模倣に対する刑事的救済について紹介されている。

  • 2020.03.12

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国における模倣対策マニュアル(付録1から5)

    「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「付録1から5」では、韓国における各管轄官庁/担当機関へのリンク、日韓知的財産関連分野の差異点対照表、特許料・登録料・維持年金、商標権申告書様式等について紹介されている。

  • 2020.03.12

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    韓国における模倣に対する民事的救済

    「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「第III編 模倣に対する救済」「第3章 模倣に対する民事的救済」では、韓国における模倣に対する民事的救済について紹介されている。

  • 2020.03.10

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    カンボジアにおける模倣品により権利侵害を受けた企業へのアドバイス

    「カンボジアにおける模倣品流通実態についての調査」(2017年9月、日本貿易振興機構(JETRO) バンコク事務所 知的財産部)第7章では、カンボジアにおける模倣品により権利侵害を受けた企業へのアドバイスが紹介されている。また第8章では、現地における関連組織の連絡先が掲載されている

  • 2020.03.10

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国における模倣に対する行政的救済注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「第III編 模倣に対する救済」「第2章 模倣に対する行政的救済」では、韓国における模倣に対する行政的救済が紹介されている。

  • 2020.03.03

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国における懲罰的損害賠償制度の導入注目コンテンツ

    韓国では「特許法」および「不正競争防止および営業秘密保護に関する法律」の改正(2019年1月8日公布)により、特許権および営業秘密を故意に侵害した場合、侵害による損害として認められる金額の3倍を超えない範囲まで賠償額を認定する懲罰的損害賠償制度が導入され、2019年7月9日から施行されている。

  • 2020.03.03

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 商標

    中国における商標法改正注目コンテンツ

    2019年4月23日に、第13回全国代表大会常務委員会第10回会議において商標法の改正が承認された。本稿では、商標法の改正の経緯、および改正のポイントについて紹介する。