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■ 全442件中、110件目を表示しています。

  • 2021.07.01

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    香港における商号の保護

    香港において、商号は、会社または法人の名称または事業の名称となり得るが、会社登記にて会社の商号は会社登記所に登記され、商業登記にて事業名は税務局に登記される。商号もしくは事業名またはその一部を商標として登録することも可能であるが、香港における商標の登録は、商標条例(第559章)および商標規則(第559章)に従い、香港知的財産局(日本の特許庁に相当する)に対してのみ出願することができる。

  • 2021.07.01

    • アジア
    • 法令等
    • その他

    ブルネイにおける著作権関連法規の概要および運用実態

    ブルネイにおいて、小説、音楽、美術、出版物等の独創的な著作物は、1999年緊急著作権令(EMERGENCY COPYRIGHT ORDER,1999)および20013年著作(改正)権令(Copyright (Amendment) Order,2013)に基づき保護される。他の多くの国と同様、ブルネイにおいても、著作権登録は保護の要件ではなく、創作と同時に著作権が発生する。著作権の侵害行為に対しては、民事訴訟、刑事訴訟により法律上の救済を求めることができるとともに、税関に申請することにより、侵害品の水際取締りも可能とされている。

  • 2020.10.08

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    香港の知的財産権関連統計へのアクセス方法―取締関係

    香港における知的財産に係る取締関係の統計は、香港税関(Customs and Excise Department of the Hong Kong Special Administrative Region)のウェブサイト(https://www.customs.gov.hk/en/home/index.html)に掲載されており、中国語簡体字、繁体字および英語にて取締り件数の統計が閲覧できる。

  • 2020.09.10

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    シンガポールにおける知的財産権関連統計へのアクセス方法 – 取締関係

    シンガポールにおける知的財産に係る取締関係の統計は、シンガポール知的財産庁(Intellectual Property Office of Singapore(IPOS))のウェブサイトに掲載されており、シンガポール警察(Singapore Police Force)の知的財産部(Intellectual Property Rights Branch(IPRB))が行った著作権および商標権侵害に基づくレイド(強制捜索)の件数並びに押収した模倣品の総額を確認することができる。

  • 2020.08.06

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 商標

    OEMにおける中国商標の取り扱い

    OEM(Original Equipment Manufacture)における中国商標に関して、最高人民法院の「PRETUL」判決((2014)最高法民提字第38号)および「東風」判決((2016)最高法民再339号)の後は、中国内でOEM生産された製品に第三者の中国商標権に係る同一または類似の商標が付されたとしても、当該製品が中国内で流通しない場合には商標権侵害が成立しないと考えられていた。しかしながら、2019年9月23日、HONDA商標に関して最高人民法院から再審の判決((2019)最高法民再138号)が出され、その考えが覆されることになった。本稿ではこの最新判例を紹介しつつ、OEM生産における中国商標の取り扱いについて説明する。

  • 2020.07.07

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • その他

    台湾における知的財産権関連の統計へのアクセス方法―取締関係

    取締関係について、台湾でよく引用される統計は、税関の水際措置(財政部関務署)および刑事摘発(内政部警政署)であり、それぞれの主務官庁にて公表されている。本稿では、各主務官庁が公表している統計へのアクセス方法を紹介する。

  • 2020.03.12

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    韓国における模倣に対する刑事的救済

    「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「第III編 模倣に対する救済」「第4章 模倣に対する刑事的救済」では、韓国における模倣に対する刑事的救済について紹介されている。

  • 2020.03.12

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国における模倣対策マニュアル(付録1から5)

    「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「付録1から5」では、韓国における各管轄官庁/担当機関へのリンク、日韓知的財産関連分野の差異点対照表、特許料・登録料・維持年金、商標権申告書様式等について紹介されている。

  • 2020.03.12

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    韓国における模倣に対する民事的救済

    「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「第III編 模倣に対する救済」「第3章 模倣に対する民事的救済」では、韓国における模倣に対する民事的救済について紹介されている。

  • 2020.03.10

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    カンボジアにおける模倣品により権利侵害を受けた企業へのアドバイス

    「カンボジアにおける模倣品流通実態についての調査」(2017年9月、日本貿易振興機構(JETRO) バンコク事務所 知的財産部)第7章では、カンボジアにおける模倣品により権利侵害を受けた企業へのアドバイスが紹介されている。また第8章では、現地における関連組織の連絡先が掲載されている