■ 全17件中、1～10件目を表示しています。
-
2022.05.12
中国における知的財産権侵害および不正競争事件についての損害賠償指導意見および法定賠償に関する審判基準について中国北京高級裁判所は、2020年4月、「知的財産権侵害および不正競争事件についての損害賠償指導意見および法定賠償に関する審判基準」（以下、「指導意見」と略称する）を発表した。これは、法律規定ではなく、北京市の裁判所への指導意見という位置づけであるが、北京高級裁判所は知的財産関連の審理件数が多く、審理レベルが高いため、当該指導意見は、中国の賠償制度において参考にする価値があるといえる。指導意見は第一章から第八章で構成されている。本稿では、重要度の高い第一章「基本規定」を中心に説明する。
-
2022.03.15
ブラジルにおける模倣品対策の実態ブラジル模倣品防止協会（Associação Brasileira de Combate à Falsificação: ABCF）によると、模倣品や侵害品は、脱税や所得の損失による年間約460億ドル（約2,600億ブラジル・レアル）の損失を引き起こしている。ブラジルで販売されている模倣品の65％がアジア、特に中国で製造されている。
-
2020.01.16
フィリピンにおける模倣品をはじめとした知的財産侵害品の定義「フィリピンにおける模倣品流通実態調査」（2019年3月、日本貿易振興機構マニラ事務所）「Ⅰ 模倣品をはじめとした知的財産侵害品の定義」では、フィリピンにおける模倣品の定義、侵害行為の類型が紹介されている。
-
2018.03.06
台湾における模倣品に対する民事手続き「台湾模倣対策マニュアル（実務編）」（2017年3月、日本台湾交流協会）六では、台湾における模倣品に対する民事手続きについて、保全手続き（仮差押、仮処分）の審理、付帯民事訴訟から被告の選定、賠償の算定、侵害鑑定等を含む本案訴訟の請求、訴訟期間（統計情報に基づく分析）と費用、和解等について説明されている。
-
2017.12.19
中国におけるインターネット上の知的財産権保護「中国におけるインターネット上の知的財産権保護に関する調査」（2016年8月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部）第1章～第4章では、中国におけるインターネット上の知的財産権保護について、知的財産権保護体系の概略、商標権や特許権といった権利種別毎の行政保護の概要、刑事訴追による司法保護、訴訟を通じた知的財産権保護の事例、エンフォースメントの現状が説明されているとともに、巻末資料として関連する行政機関の組織概要や主要な法令の和訳が紹介されている。
-
2017.08.03
中国における行政部門による専利紛争処理手続の概要専利権（特許、実用新案、意匠を含む）が侵害された場合、権利者が取りうる法的手段として、人民法院に専利権侵害訴訟を提起する司法ルートによる保護と、専利行政部門へ紛争の処理を申し立てる行政ルートによる保護が存在する。行政ルートによる保護は、審査期間が短い、コストが低い、手続が簡易であるなどのメリットがあるため、近年は特に注目されており、2016年度に全国の専利行政部門が受理した紛争処理事件は20,351件（対前年比42.8%増）に達した。そこで本稿では、行政部門による専利権紛争処理手続の概要について紹介する。
-
2017.07.27
中国における専利権侵害訴訟手続の概要専利権（特許、実用新案、意匠を含む）が侵害された場合、権利者が取りうる法的手段として、人民法院に専利権侵害訴訟を提起する司法ルートによる保護と、地方知的財産権局へ紛争の処理を申し立てる行政ルートによる保護が存在する。司法ルートによる保護は、一つの訴訟手続において差止請求と損害賠償の双方を請求することができ、かつ終局的な解決手段であるため、かなり頻繁に利用されており、訴訟件数は毎年増加している。そこで本稿では、専利権侵害訴訟手続の概要について紹介する。
-
2017.06.13
中国における「最高人民法院による特許紛争事件の審理における法律適用問題に関する若干の規定」の改正「2015年度中国知財関連司法動向調査」（2016年8月、日本貿易振興機構（JETRO）北京事務所知識産権部）III-1では、中国における「最高人民法院による特許紛争事件の審理における法律適用問題に関する若干の規定」の改正について、主な改正内容を説明するとともに、同規定の日本語訳および原文が紹介されている。
-
2017.03.14
ベトナムにおける営業秘密ならびに職務発明、職務著作および職務意匠の保護「新興国（タイ、ベトナム、インドネシア）における知財リスク調査」（2016年5月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第3章3では、ベトナムにおける営業秘密ならびに職務発明、職務著作および職務意匠の保護について、関連する法令、営業秘密が保護を受けられる要件と保護の内容、職務著作および職務意匠に対する対価等が法令を交えて解説されている。
-
2016.06.14
香港における商標権に基づく権利行使の留意点香港において、商標権に基づく権利行使として、商標条例に基づく商標権侵害訴訟およびコモンロー上の詐称通用訴訟を提起することにより、差止命令、損害賠償請求、不当利得の返還請求、引き渡し等の命令による救済が可能となっている。また、取引表示条例に基づく税関での取締りが可能であり、税関は違反者を逮捕し、模倣品および海賊版を押収し、更に商標権侵害に対する刑事訴追を行う権限を有している。
本稿では、香港における商標権に基づく権利行使の留意点について、Emily Yip & Coの弁護士Emily Yipが解説している。