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2018.12.11
ロシアにおける商標ライセンスの付与方法「ロシア・ライセンスマニュアル」（2018年3月、日本貿易振興機構知的財産課モスクワ事務所）「4」では、ロシアにおける商標ライセンスの付与方法について紹介している。具体的には、「4.1」で、商標ライセンスの概念、主題、分類について紹介している。「4.2」では、商標ライセンス契約に不可欠な条件、契約書の形式、有効期間、登録、ライセンサーおよびライセンシーの義務、ライセンス契約に基づく報告、訴訟におけるライセンシーの地位、および、ライセンス契約に及ぼす譲渡の効果について、関連する法規と合わせて紹介している。「4.3」では、商標ロイヤルティの計算方法、「4.4」では、商標ライセンスのケース・スタディ、「4.5」では、商標ライセンス契約（フランチャイズ契約を含む）の主要条項や留意事項が紹介されている。
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2018.12.11
ロシアにおけるライセンス契約締結後の手続きロシアでは、ロシア特許庁に登録されない発明、実用新案、工業意匠または商標等にかかるライセンス契約は無効になる。「ロシア・ライセンスマニュアル」（2018年3月、日本貿易振興機構知的財産課モスクワ事務所）「6」では、ライセンス契約締結後のこれら登録やその他の手続きについて紹介している。具体的には、「6.1」で、管轄するロシア政府機関への報告に関する、知的財産物の使用権を付与するための登録手続きに関する一般条項、国家登録に関する情報（申請方法、登録条件、手続きのフローチャート、手数料、日程、書類の様式および書式、登録の要件が満たされない場合に生じる問題、が紹介されている。「6.2」で、ロイヤルティの支払手続き、「6.3」で、ライセンス契約に違反した場合の対応について、違反の種類、予防措置、証拠の収集、暫定的救済、専門家との協議、が紹介されている。
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2018.12.11
ロシアにおける技術ライセンス方法「ロシア・ライセンスマニュアル」（2018年3月、日本貿易振興機構知的財産課モスクワ事務所）「3」では、ロシアにおける技術ライセンスの交渉プロセス等について紹介している。具体的には、「3.1」で、技術ライセンスの交渉に関する一般知識として、自己分析、契約相手の調査、交渉チームの編成、交渉案の作成、交渉戦略の選択、交渉場所の選定について紹介している。「3.2」では、ロシア企業と技術ライセンスについて交渉を行う際のヒントとして、交渉相手となるロシア企業の特定、ロシアの交渉慣行の特徴について紹介している。また、「3.3」では、ロイヤルティ金額の計算方法、「3.4」では、技術ライセンス契約書の起草時に留意すべき事項が紹介されている。
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2017.07.25
ロシアにおける技術移転とライセンス「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第1章第8節では、ロシアにおける技術移転について、ロシア政府の技術移転に関する方針や技術移転規制に関する法律、技術移転に関する留意点が、同第9節では、ロシアにおけるライセンスについて、ライセンス（使用許諾）契約の作成や登録、技術保証、特許保証、改良技術の帰属、使用料の支払い、権利の移転や公募についてそれぞれ説明されている。
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2017.07.11
ロシアにおける著作権制度「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第1章第5節では、ロシアにおける著作権制度について、制度の概要、著作権を管轄する機関、著作権および著作物の定義と意義、人格権に含まれる著作者の権利、著作権を構成する権利の種類、著作権の期間、著作権の譲渡と使用許諾、著作権の登録、ユーラシア経済連合の著作権集中管理制度が説明されている。
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2016.06.16
シンガポールにおける商標ライセンス契約の留意点シンガポールにおける商標ライセンス契約は、その内容を記載した書面へのライセンサーの署名により効力を生じ、知的財産庁商標登録局での設定登録の有無は効力に影響しない。（契約書はライセンシーの署名が無くても構わない）また、締結する際には、さまざまな契約の種類および条件に留意する必要がある。尚、第三者が無許可で登録商標を使用したことによる被害の停止および回復のため、ライセンシーには商標権者に対して商標権侵害訴訟を提起するよう要求できる権利が付与されていることが特徴的である。
本稿では、シンガポールにおける商標ライセンス契約の留意点について、Baker & Mckenzie.Wong & Leow (Singapore)の弁護士Cheah Yew Kuin氏、Faith Lim Yuan氏が解説している。
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2016.06.15
マレーシアにおける商標ライセンス契約の留意点マレーシアにおいて商標ライセンス契約を締結する際、登録権者は自ら妥当と考える方法で、自己の商標の使用権を自由にライセンス供与することができ、かかるライセンスには通常、品質管理、使用料、会計処理その他に関する一連の義務が盛り込まれる。また、商標所有者はライセンシーをマレーシア知的財産公社の登録簿に任意で登録することができる。なお、商標ライセンス登録は恒久的なものではなく、対象の登録商標が満了する時点で終了する為、登録商標の更新時に新たに登録使用者の申請を提出しなければならないことに注意が必要である。
本稿では、マレーシアにおける商標ライセンス契約の留意点について、Wong & Partners (Malaysia)のパートナー弁護士Kherk Ying Chew氏、アソシエイトWai Teng Woo氏が解説している。