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2023.12.28
中国における商標出願早期審査弁法および権利化後手続の早期審査規定2022年1月14日、中国国家知識産権局は「『商標登録出願早期審査弁法（試行）』に関する公布の公告」を公表し、公布日から中国での商標出願が一定の要件を満たした場合、出願人は早期審査を請求することができることとなった。その後、2023年3月31日に、「商標の登録情報の変更、譲渡、更新など手続業務の早期審査の申請」を公表し、手続が一定の要件を満たした場合、登録商標の情報変更、譲渡、更新などの手続について、申請人が早期審査を請求できることとなった。これらの経緯を経て、中国の商標分野において、商標出願から、権利化後の各手続についての早期審査制度が設けられた。本稿では、この一連の規定の内容と日本企業の出願人および権利者が留意すべき事項について解説する。
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2022.04.05
台湾における特許、実用新案、意匠に関する住所、名義、名称変更手続台湾における特許、実用新案、意匠に関する名義変更手続に必要な証明書類および庁費用は、特許、実用新案、意匠にかかわらず同様だが、名義変更の理由により異なる。名称変更手続に必要な証明書類および庁費用は、登録前後、特許、実用新案、意匠にかかわらず同様である。また、住所変更手続には、証明書類が不要で、新たな住所を届に明記して提出すればよい。本稿では、台湾における住所、名義、名称変更手続に関する法規定、証明書類および庁費用について解説する。
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2017.05.18
アルゼンチンにおける商標制度（本記事は、2023/1/26に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27688/アルゼンチンでは、商標出願が提出された後、方式審査が行われ、全ての方式要件が満たされていると判断されると、当該商標は商標公報において公告される。公告日から30日間の期間内に、第三者は異議申立を提起することができる。異議申立期間が終了すると、特許庁は当該出願の実体審査を行い、問題となる先行商標を見つけた場合、当該先行商標を引例とする拒絶理由通知が出願人に送達される。出願人は、拒絶理由通知に対して150日の応答期間を与えられる。
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2015.03.31
ベトナムにおける意匠出願の補正ベトナムでは、知的財産法第115条に基づき、意匠出願人は、権利付与にかかる拒絶通知または付与決定の前まで、意匠出願の補正行うことが認められており、意匠の名称や図面・写真等を補正することができる。出願人はまた、氏名、住所等の補正、ならびに意匠を創作した者の変更を登録官に申請することができる。