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■ 全15件中、110件目を表示しています。

  • 2020.09.24

    • 中南米
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    EU・メルコスール間の貿易協定の知的財産の章

    EUとメルコスール(南米4か国の関税同盟)との間の自由貿易協定(FTA)が、20年近くにわたる交渉の末、2019年6月に政治合意に達した。本協定は、アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイの4か国の関税、公共調達へのアクセスの改善、地域産の食料品の保護、サービス提供の自由の拡大等を含む広い分野を対象としている。本協定に盛り込まれる知的財産に関連する章について、概要を解説する。

  • 2020.08.18

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    タイにおける特許法改正に向けた動き

    タイの特許法に関しては、近年中に大規模な改正が予定されており、2018年初頭には、改正案が公開され、当該改正案が意見公募に付された経緯がある。
    当該改正案は未だ法律として成立していないが、2019年初頭に、特に「伝統的知識」や「遺伝資源」に関する国際的な問題に対応するため、当該改正案に沿った改正を進めていく旨の声明が改めてタイ政府から発表された。
    この改正案および声明の内容は、主に出願人・権利者の利便を図り、国際的な特許法の潮流に沿うものとなっている。

  • 2020.07.28

    • 中南米
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • その他

    ブラジル特許出願における遺伝資源に関する方式指令と実務上の対応

    ブラジルでは、特許出願にあたり遺伝資源や伝統的知識の出所開示が義務付けられており、出願人は、ブラジル産業財産庁(INPI)に対し、指定される様式で、出願時またはオフィスアクションに応答して、遺伝資源の出所および関連する伝統的知識、さらに該当する場合は対応するアクセス認可番号(またはアクセス承認の許可が取得できなかった事実)を報告しなければならないとしている。INPIはこの情報収集を徹底するために、すべての特許出願に遺伝資源へのアクセスの有無を確認するオフィスアクションを発行することとした。

  • 2016.05.20

    • オセアニア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ニュージーランドにおける特許を受けることができる発明と特許を受けることができない発明【その1】

     ニュージーランドでは、2013年ニュージーランド特許法の第11条、第15条、第16条において、商業的利用が公序良俗に反する発明、人間およびその産生のための生物学的方法、人間を診断する方法、植物品種、コンピュータプログラムなどは、特許を受けることができない旨規定されている。

  • 2016.04.13

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドにおいて特許を受けることができない発明

     インド特許法では、第3条において、公序良俗、「単なる」発見、既知の物質についての新たな形態、農業についての方法、植物および動物、コンピュータプログラムおよびビジネス方法、文学および芸術作品、精神的行為、集積回路、伝統的知識などは特許を受けることができない旨規定されている。また、特許法第4条において、原子力に関する発明には特許を付与しない旨を規定されている。

  • 2016.03.15

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    • 商標

    インドネシアにおける商標法および特許法の改正動向

    インドネシアでは、2008年に商標法改正案が、2012年に特許法改正案が公表され、それぞれ政府による改正作業が続けられている。公表された商標法改正案には、出願手続や更新手続の改正や保護対象の拡大などが盛り込まれ、特許法改正案には、電子出願の導入や、簡易特許(日本における「実用新案」に相当。)の定義の改正(組成物の追加)、強制実施権の付与などが盛り込まれている。公表された改正案に対する修正等については明らかにされておらず、最終的にどのような改正が行われるのか、引き続き注視が必要である。

  • 2016.03.04

    • アフリカ
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    エジプトにおける遺伝資源の出所開示の制度・運用・実施状況

    「知的財産と遺伝資源の保護に関する各国調査研究報告書」(平成25年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅳ部4.26では、エジプトにおける遺伝資源の出所開示について、知的財産法における出所開示要件、知的財産法における遺伝資源に係る条文、遺伝資源の保護に関する法制度の運用等が紹介されている。

  • 2016.03.01

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    ベネズエラにおける遺伝資源の出所開示の制度・運用・実施状況

    「知的財産と遺伝資源の保護に関する各国調査研究報告書」(平成25年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅳ部4.9では、ベネズエラにおける遺伝資源の出所開示について、遺伝資源の出所開示要件に関する法制度、遺伝資源へのアクセス承認機関、アクセス申請および承認手続きに関する法規定等が条文を交えて紹介されている。

  • 2016.03.01

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    キルギスにおける遺伝資源の出所開示の制度・運用・実施状況

    「知的財産と遺伝資源の保護に関する各国調査研究報告書」(平成25年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅳ部4.23では、キルギスにおける伝統的知識(遺伝資源の使用を含む知識も含まれる)の出所開示について、伝統的知識の保護に関するキルギス共和国法における法律条文・運用状況等が説明されている。

  • 2016.03.01

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    パナマにおける遺伝資源の出所開示の制度・運用・実施状況

    「知的財産と遺伝資源の保護に関する各国調査研究報告書」(平成25年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅳ部4.8では、パナマにおける遺伝資源の出所開示について、出所開示要件に関する法制度、開示事項の内容、アクセス承認機関、アクセス申請および承認手続き等が条文を交えて紹介されている。また、アクセス申請書の様式も紹介されている。