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■ 全5件中、15件目を表示しています。

  • 2016.03.29

    • アフリカ
    • 法令等
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    モロッコで保護可能な知的財産権と歴史

    「モロッコにおける知的財産権利行使マニュアル」(2015年1月、日本貿易振興機構 デュッセルドルフ事務所)1では、モロッコにおける知的財産の歴史と現行のモロッコ知的財産法の下で保護可能な権利について、2では、日本とモロッコ王国間の貿易、モロッコで知的財産権を保護すべき理由等について紹介されている。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    シンガポールにおける商号保護

    事業者が自己の商号として、既存の登記名と類似または同一の名称を登記する場合、既存の登記名の所有者は、シンガポール会社法または商業登記法に基づき、対立する事業者に名称の変更を命じるよう求める申立を、会社登記官または商業登記官に提出することができる。さらに名称またはその本質的部分が周知商標と類似または同一の場合、当該名称の使用は商標法に基づき禁じられる可能性がある。

  • 2014.07.18

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    模倣品についての台湾行政機関への告発

    「台湾模倣対策マニュアル」(2013年3月、交流協会)三、(二)では、公平交易法、商品表示法、食品衛生管理法又は消費者保護法に基づく台湾行政機関への告発に関し、告発先となる行政機関、告発手続、告発事由及び告発の効果等について説明されている。

  • 2013.12.27

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 商標
    • その他

    中国における商号の保護

    「模倣対策マニュアル 中国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第7章第2節 では、中国における商号の保護に関し、企業名称の登記手続、企業名称と商標の抵触に係る紛争の救済手段及びその根拠規定等ついて説明されている。具体的な救済手段として、警告状の送付、工商行政管理局に対する商号の変更/抹消請求、不正競争又は商標権侵害に基づく民事訴訟の提起が説明されている。

  • 2013.09.06

    • 欧州
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    ロシアにおける商号の保護

    (本記事は、2017/7/18に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13902/

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第1章第6節(1)では、ロシアにおける商号の保護について記載されている。ロシアでは「会社名」と「商号」の2つの保護が認められている。「会社名」は商業組織の名称であり、市場で法人を個別化するものと定義される(ロシア民法第1473(1)条)。一方、「商号」は法人又は個人事業主が取引、産業、他の企業との個別化のために使用する表示である。商号に識別力があり、特定の地域で知られている場合は商号権が発生し、権利者が1年間連続して使用しなかった場合に消滅する。