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■ 全2件中、12件目を表示しています。

  • 2016.05.31

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案
    • その他

    韓国における競合事業者の取引先への警告状発送による損害賠償責任注目コンテンツ

    ソウル中央地方法院は、特許権侵害を断定することができないにもかかわらず、特許権の侵害を理由に製品の販売中止を要求する警告状を競合事業者の取引先に発送した行為に対して、過失による営業活動妨害を認め損害賠償を命じる判決を言い渡した。警告状の発送に際しては、競合事業者の取引先に直ちに警告状を発送するのではなく、まずは競合事業者に警告状を発送し、状況に応じて、その後の法的救済手段を適切に講じていくことが望ましい。

  • 2013.12.06

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    韓国における特許権侵害発見から対応までの流れ注目コンテンツ

    「特許侵害対応マニュアル 韓国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第I編第1章では、韓国における権利侵害対応として、侵害の発見から対応までの流れについて紹介されている。具体的には、侵害品の情報収集、事実確認、侵害に対する対応(例えば警告文の送付等)、事後対策、及び相手側からなされる防御(無効審判請求や消極的権利範囲確認審判請求等)について紹介している。