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2022.11.03
インドネシアにおける商標公報へのアクセス方法インドネシア知的財産総局（Director General of Intellectual Property: DGIP）が提供するデータベースや、世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization: WIPO）が提供するデータベース等において、インドネシアの商標の検索が可能である。それぞれ検索機能、検索言語および収録件数に違いがある。商標公報は、DGIPのウェブサイトから入手可能である。
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2022.05.03
中国における主な知的財産関連サイトのリンク情報（その３）中国の主な知的財産関連サイトである、专利局复审和无效审理（国家知識産権局専利局復審・無効審判部）、国家知识产权局商标局 中国商标网（国家知識産権局商標局 中国商標ネットワーク）および日本貿易振興機構（JETRO）の中国知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、国家知识产权战略网（国家知識産権戦略網）のリンク情報については（その１）を、国家知识产权局（国家知識産権局）のリンク情報については（その２）を参照されたい。
その１：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23190/
その２：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23192/
また、新興国等知財情報データバンク内の情報については、「中国における特許制度のまとめ－実体編」において既に紹介済みなので、省略する。
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19885/ -
2022.04.19
トルコにおける税関での保護トルコにおいては、TÜRKPATENT（トルコ特許商標庁）による商標の登録は、商標を保護するうえで最も重要かつ必須のステップであるが、それだけでは商標権を保護するためには十分ではない。商標が登録された後、偽造と戦い、登録から生じる権利を行使するためにいくつかの措置を講じる必要があり、その方策の１つとして税関での保護について紹介する。
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2022.03.08
ベトナムにおけるハーグ協定に基づく意匠登録の制度の概要2019年9月30日、ベトナム政府は、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定（1999年改正協定）の加盟書をWIPO事務局長に寄託した。1999年改正協定が、ベトナムにおいて2019年12月30日に発効した。意匠の国際登録制度（ハーグ制度）のユーザーは、国際出願においてベトナムを指定国にすることができるようになった。WIPO統計データベースによれば、2021年10月時点で、650件を超えるベトナムを指定国とした国際出願があった。
本稿では、ベトナムを指定国に指定する国際出願の要件と備考を含む、ハーグ協定に基づく意匠登録の概要を説明する。 -
2020.07.23
ブラジルにおけるマドリッドプロトコルの採用ブラジルでは、2019年10月2日に、個人および法人が世界知的所有権機関（WIPO）を通じて商標登録出願ができるようにすることを目的としたマドリッド協定議定書が発効した。これにより121の締約国・地域に対する商標登録出願が簡素化され、また、これらの国からの登録出願が簡素化される。
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2019.06.18
ミャンマーにおける産業財産権権利化費用ミャンマーにおける産業財産権権利化費用として、商標登録等に関する主な費用（当局に対する費用および代理人費用）について表形式で紹介している。
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2018.12.25
韓国におけるマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続（2022年6月10日訂正：
本記事のソース「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続の情報収集作業」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続の情報収集作業」（平成30年2月、知的財産研究教育財団知的財産研究所）2.では、韓国におけるマドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録に関する出願から登録後の制度・運用の概要について紹介している。また、韓国における権利行使や、商標検索システム等のウェブサイト等から入手可能な情報についても説明している。
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2018.12.25
中国におけるマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続（2022年6月2日訂正：
本記事のソース「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続の情報収集作業」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続の情報収集作業」（平成30年2月、知的財産研究教育財団知的財産研究所）1.では、中国におけるマドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録に関する出願から登録後の制度・運用の概要について紹介している。また、中国における権利行使や、商標検索システム等のウェブサイト等から入手可能な情報についても説明している。
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2017.07.04
ロシアにおける法制度・代理人・知的財産権情報等「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）序論では、ロシアの法制度・代理人・知的財産権情報等について、知的財産権法を中心とした法制度全般の概要、知的財産関連法と管轄機関、特許および商標代理人の制度、知的財産権に関する情報の公表等が説明されている。
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2016.06.28
チリでの特許審査迅速化および早期特許付与のための実務上のポイントチリで発明特許を取得するための平均的な期間は4年から5年位であるが、出願人が遅滞なく手続きを進め、拒絶を受けなければ、審査は3年未満で終えることができる。さらに、公定料金を早期に納付し、方式上または実体上の拒絶の可能性を減らすための措置を講じ、審査手続きに準拠するとの趣意書を提出すれば、出願人は特許審査を加速することができる。
本稿では、チリでの特許審査迅速化および早期特許付与のための実務上のポイントについて、Mackenna, Irarrázaval, Cuchacovich & Paz.のパートナーRodrigo Marré Grez氏、アソシエートVirgilio Topasio Maluk氏、OlarteMoure & Associados Ltda.のアソシエートディレクターCarlos A. Parra氏が解説している。