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2018.12.11
ロシアにおける技術ライセンス方法「ロシア・ライセンスマニュアル」（2018年3月、日本貿易振興機構知的財産課モスクワ事務所）「3」では、ロシアにおける技術ライセンスの交渉プロセス等について紹介している。具体的には、「3.1」で、技術ライセンスの交渉に関する一般知識として、自己分析、契約相手の調査、交渉チームの編成、交渉案の作成、交渉戦略の選択、交渉場所の選定について紹介している。「3.2」では、ロシア企業と技術ライセンスについて交渉を行う際のヒントとして、交渉相手となるロシア企業の特定、ロシアの交渉慣行の特徴について紹介している。また、「3.3」では、ロイヤルティ金額の計算方法、「3.4」では、技術ライセンス契約書の起草時に留意すべき事項が紹介されている。
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2018.11.13
台湾における第三者が所有する同一又は類似商標を発見した場合の対応「台湾模倣対策マニュアル（台湾における商標保護の戦略）」（2018年3月、日本台湾交流協会）第五章第一節から第六節では、第三者が所有する同一又は類似商標を発見した場合の対応方法として、「指定商品・役務の削除又は分割」、「取消審判」、「他社商標に対する異議申し立て」、「無効審判」、「権利者との交渉」、および、「第三者に先取り登録された商標の対応」について紹介している。
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2018.03.22
中国における特許権の共有と共同出願特許権は無形財産である。この共有可能な財産権に係る問題を取り扱う際に実務家が承知しておくべきいくつかの特別な問題が存在する。
本稿では、中国における特許権の共有と共同出願について、北京天昊聯合知識産権代理有限公司 弁理士 麦 善勇氏が解説する。 -
2016.06.15
メキシコにおける現地発生発明の取り扱いメキシコにおいて、発明について特許を受ける権利は原則として発明者に帰属するが、発明がメキシコ連邦労働法第163条(2)に規定する職務発明に該当する場合、発明を受ける権利は使用者に帰属する。使用者に帰属する発明について、発明者は使用者から報奨を受ける権利を有する。報奨額は、当事者間の合意により、または、労働委員会によって、決定される。
本稿では、メキシコにおける現地発生発明の取り扱いについて、OLIVARES LAW FIRM 弁護士 Daniel Sanchez y Bejar氏と、弁護士 Omar Serrano氏が解説している。
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2016.04.22
オーストラリアにおける商標異議申立制度商標出願に対する異議申立は、異議申立書の提出と異議理由書の提出の二段階の手続から成る。異議申立書または異議理由書の提出は状況により延長が可能である。異議申立人は、異議理由の少なくとも１つについて立証責任を負い、答弁書の写しが異議申立人に送達されてから3ヶ月以内に異議証拠を提出しなければならない。両当事者は、証拠提出の延長申請を行うことができるが、この延長は、ほとんど認可さてれていないのが実情である。
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2015.07.28
中国において特許権侵害を主張された場合の対応と抗弁中国において、特許権侵害を主張された場合、その対応として考えられることは、相手方が主張する特許権の確認、管轄権や訴訟事項など訴訟手続上の問題の確認、相手方の特許権の保護範囲に入るか否かの確認、権利非侵害の確認を求めるための反訴、自己と相手方の特許と製品の徹底調査、相手方との交渉の検討等が考えられる。また訴訟における具体的抗弁としては、状況に応じて、法定免責事由による抗弁、特許の保護範囲外であるとの抗弁、公知技術の抗弁、禁反言の抗弁、特許無効の抗弁、出所の合法性の抗弁等が考えられる。
本稿では、中国において特許権侵害を主張された場合の対応と抗弁について、天達共和法律事務所 弁護士・弁理士 龚建華氏が解説している。
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2015.04.28
中国における商標冒認出願対策中国では、「先願主義」を利用して、他人の商標を冒認出願することにより、不当な経済的利益を得ようとする者が後を絶たない。商標冒認出願への対策としては、(1)不使用取消請求、(2)無効宣告請求、(3)初期査定公告後の異議申立、(4)交渉による商標権の購入が考えられる。ただし、交渉により商標権を購入する場合であっても、不使用取消請求、無効宣告請求または異議申立を同時に行い、相手方に圧力をかけ、交渉において不利な立場に置かれないよう努めることが望ましい。
本稿では、中国における商標冒認出願対策について、天達共和法律事務所 弁護士・弁理士 龚建華氏が解説している。
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2014.02.07
（韓国）模倣品を発見した場合の対応についての相談サンプル（本記事は、2020/2/11に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18270/「模倣対策マニュアル 韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第I編第３章≪模倣品を発見したら≫では、模倣品を発見した場合の対応について、Q&A形式で紹介されている。具体的には、模倣品を発見した時の対応をはじめ、特許権、商標権、意匠権（デザイン権）の侵害への対応等が解説されている。
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2013.12.24
中国におけるドメインネームの保護（本記事は、2021/9/21に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20866/「模倣対策マニュアル 中国編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第７章第１節では、中国におけるドメインネームの保護に関して、登録手続やドメインネームに係る紛争の救済手段等ついて説明されている。
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2013.12.17
韓国において特許権を侵害された場合の権利行使前の事前準備、警告状発送、相手方との交渉について「特許侵害対応マニュアル 韓国編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第II編第１章～第３章では、韓国において特許権を侵害された場合の権利行使前の事前準備について紹介されている。具体的には、証拠の保全、現地代理人の選定、警告状の送付、交渉等の準備段階の説明に加え、仮処分と本案訴訟、差止請求と損害賠償請求の比較等、侵害への対応策の決定に役立つ内容になっている。