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■ 全10件中、110件目を表示しています。

  • 2022.06.23

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ラオスにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報

     ラオスの主な知的財産関連サイトであるラオス知的財産局と、日本貿易振興機構(JETRO)のラオスに関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。

  • 2019.06.18

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標
    • その他

    ミャンマーにおける産業財産権権利化費用

    ミャンマーにおける産業財産権権利化費用として、商標登録等に関する主な費用(当局に対する費用および代理人費用)について表形式で紹介している。

  • 2017.08.01

    • 欧州
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    ロシアにおける知的財産権侵害の概要

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2016年3月、日本貿易振興機構)第2章第1節では、ロシアにおける知的財産権侵害の概要について、模倣品被害および著作権侵害の現況、日本企業が直面する知的財産権侵害問題、ロシア政府の知的財産権保護政策、法律事務所および調査会社の見つけ方、非政府反模倣組織の例等が説明されている。

  • 2016.03.01

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    中国における専利代理人資格試験と代理人の役割

    中国では、中国専利法第19条に基づき、外国企業が専利出願やその他の専利事務手続きを行う場合には、認可された専利代理機構(特許事務所)に委任しなければならない。専利代理人となるには、資格試験に合格しなければならない。専利代理機構は、専利出願やコンサルティングをはじめとする各種専利事務を取り扱うが、専利権侵害案件の訴訟代理人を務めることは、原則としてできない。

  • 2015.02.23

    • アジア
    • 統計
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    台湾における特許代理業界に関する中国と台湾の比較

    「台湾における先使用権と公証制度 中国出願との差異を事例としての台湾出願のポイント」(2014年3月、公益財団法人交流協会)B.第二章では、台湾における特許代理業界の比較として、台湾および中国の特許代理制度の沿革、特許代理業界全体の比較、台湾の特許事務所における中国特許業務に関する経営形態、中国の特許事務所における台湾特許業務に関する経営形態等について説明され、また、出願統計や日本出願人による台湾特許出願を代理する主な特許事務所についても紹介されている。

  • 2014.06.13

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾への進出手段と留意点

    「台湾模倣対策マニュアル」(2013年3月、交流協会)「二、台湾における知財戦略」では、日本企業の台湾への進出手段や進出に際しての留意点について説明されている。具体的な進出手段として合弁企業、駐在員事務所、支社等が紹介され、進出に係る留意点としては、台湾企業と提携した場合の知的財産の問題、ライセンス契約における不正競争行為の問題、技術秘密流出対策等について説明されている。

  • 2014.03.12

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • その他

    韓国における模倣対策の全体像

    (本記事は、2020/2/25に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18315/

    「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第III編第1章では、韓国における模倣対策の全体像が紹介されている。具体的には、模倣対策として、予防対策段階では権利取得等、事前検討段階では権利状況の確認、現地代理人の選定、模倣品対策方法の実施、対策実施段階では警告状の発送、行政的・民事的・刑事的措置、事後処理段階では継続的監視体制の確立等について紹介されている。

  • 2014.03.06

    • 中東
    • 出願実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    アラブ首長国連邦における商標制度

    本コンテンツは、2009年3月時点の情報に基づくものである。

    「模倣対策マニュアル 中東編」(2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課)第1部第2章第3節では、アラブ首長国連邦(UAE)における商標制度について紹介されている。具体的には、商標制度、登録手続き、必要書類、手数料、登録の取消、周知商標の保護、譲渡及び使用許諾等について紹介されている。UAEでは、商品及び役務の区分はニース協定の国際分類に対応し、商標出願は1区分ごとに行う。商標権の存続期間は出願日から10年である。

  • 2014.03.06

    • 中東
    • 出願実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    サウジアラビアにおける商標制度

    本コンテンツは、2009年3月時点の情報に基づくものである。

    「模倣対策マニュアル 中東編」(2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課)第2部第2章第3節では、サウジアラビアにおける商標制度について紹介されている。具体的には、商標の定義、出願、団体商標、記載事項、優先権、商標局による審査、拒絶理由、公告、異議申し立て、登録の流れ、更新、譲渡、質入れ等について紹介されている。

  • 2014.02.27

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国特許調査における専利検索咨詢中心やCNIPR等の活用

    「中国特許情報の実態把握調査」(2011年12月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部)の「3.中国特許調査における中国側リソースの活用」では、中国特許調査における中国側リソースの活用について、具体的には、中国特許事務所、国家知識産権局専利検索咨詢中心及び社内中国人スタッフの活用について述べられている。国家知識産権局専利検索咨詢中心については、提供される検索サービス、使用時の留意点や統計分析機能等も紹介されている。