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2024.02.22
韓国においてOIモデル契約書ver2.0秘密保持契約書（新素材編、AI編）を活用するに際しての留意点日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のOIモデル契約書を公開しておいる。
本稿では、それらのOIモデル契約書を参照した上で、韓国の法律の観点から、韓国企業と日本企業との間でOIモデル契約書ver2.0秘密保持契約書（新素材編、AI編）を活用するに際しての留意点について説明する。
本OIモデル契約書は、秘密情報が一切の資料、データ等、営業秘密まで網羅するようにする必要がある。 -
2024.02.22
韓国においてOIモデル契約書ver2.0技術検証（PoC）契約書（新素材編、AI編）を活用するに際しての留意点日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のOIモデル契約書を公開している。
本稿では、それらのOIモデル契約書を参照した上で、韓国の法律の観点から、韓国企業と日本企業との間でOIモデル契約書ver2.0技術検証（PoC）契約書（新素材編、AI編）を活用する際の留意点について説明する。
AI・IoTが主導する第4次産業革命の時代には、ビッグデータが核心要素であるが、これには多くの個人情報が含まれるため、個人情報保護法に関する両国の法制度を検討し、個人情報が国境を越えて流通する際の管理・保護に留意しなければならない。 -
2023.08.24
台湾における知財活動に有用なツール・支援策「台湾における知財活動に有用なツール・支援策」（2022年3月、日本台湾交流協会）では、台湾において知的財産支援に携わっている機関の概要を紹介している。また、同機関が行っている知的財産支援の形式および内容を解説している。
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2023.08.24
韓国における営業秘密管理マニュアル「韓国における営業秘密管理マニュアル」（2022年2月、日本貿易振興機構ソウル事務所）では、韓国に進出した日系企業が自社の技術やノウハウを保護するための施策を行う際に役立つ営業秘密保護のための韓国の法制度、行政サービス及び実務上の対応方法を紹介している。
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2022.09.27
韓国の知的財産保護政策執行年次報告書（2020年）「2020 ANNUAL REPORT 知的財産保護政策執行年次報告書」（2021年12月、国家知識財産委員会（日本貿易振興機構 仮訳））では、韓国の知的財産保護水準の紹介（米国、日本、中国およびEUの知的財産保護状況ならびに国際水準との比較分析）、韓国国内の知的財産保護状況（出願・登録状況および法律・政策）、知的財産保護執行の成果（法令の制定・改正、取締り、紛争解決など）、今後の展望および政策提言を紹介している。
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2019.12.12
ブラジルにおける政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度ブラジル産業財産庁の手数料は、ブラジル国内の中小企業等を対象として60％減額される。
また、ブラジル政府の施策として、研究開発を行っている企業に対し、税制上の各種優遇制度を設け、支援を行っている。 -
2019.11.26
ラオス政府による研究開発を含む知的財産に関する各種優遇・支援制度ラオスには、国内外からの投資を促進するための制度があり、その中には、知的財産と関連が深いと考えられる研究開発に関する税制上の優遇制度も存在する。また、中小企業に対する知財活用を促進する法律もあり、これらについて紹介する。なお、ラオス政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度として、現状では、日本などにおいてみられる出願手数料等の減免や、補助金の支給といった制度はない。
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2019.09.12
インドネシアにおける政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度インドネシアにおける政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度としては、インドネシア知的財産権総局（DGIP）が提供する、知的財産（特許、簡易特許、意匠、商標）の出願や登録に係る庁費用の中小企業、教育機関、および政府機関に対する軽減措置が挙げられる。また、知的財産に関連が深いと考えられる研究開発等に関する各種優遇・支援制度としては、投資奨励分野に対する優遇措置が挙げられる。審査期間に関する優遇・支援制度としては、日本インドネシア特許審査ハイウェイ（PPH）試行プログラムやASEAN特許審査協力（ASPEC）プログラムが挙げられる。
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2019.08.20
カンボジア政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度知的財産に関連が深いと考えられる研究開発等に関する各種優遇・支援制度として、カンボジア政府は近年、革新的情報技術の研究開発等を含む指定重要分野で活動する中小企業(SMEs: small and medium enterprises)に対する税制優遇措置に関する法令を制定した。税制優遇措置としては、3年または5年間の税控除（所得税、所得税の予定納税および最低法人税の免税）、並びに、特定費用に関する控除額の増額等が挙げられる。なお、カンボジア政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度として、日本などにおいてみられる出願手数料等の減免や、補助金の支給といった制度は存在していない。
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2019.08.15
ベトナムにおける政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度ベトナムにおける政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度としては、科学技術開発国家基金（NAFOSTED）による特許等の登録費用補助制度、ベトナム知的財産庁（NOIP）による特許出願援助プログラムやダナン市における知財保護関連登録費用補助制度が挙げられる。また、知的財産に関連が深いと考えられる研究開発等に関する各種優遇・支援制度としては、投資奨励分野に対する優遇措置や中小企業に対する支援制度等が挙げられる。