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■ 全575件中、110件目を表示しています。

  • 2024.04.02

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    中国のプログラム関連発明における権利保護に関する調査

    「プログラム関連発明における国境を跨いで構成される実施行為及び複数主体により構成される実施行為に対する適切な権利保護の在り方に関する調査研究報告書」(令和5年3月、知的財産研究教育財団 知的財産研究所)では、プログラム関連発明に対する侵害行為の対策を検討するための参考となる調査(侵害類型、ユーザーニーズや法制上の論点、海外の法制度や判例に関する調査)結果を紹介している。本稿では中国における調査結果を紹介する。

  • 2024.04.02

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における専利権侵害訴訟手続の概要

    中国では、専利権(特許、実用新案、意匠を含む。)が侵害された場合、権利者が取りうる法的手段として、人民法院に専利権侵害訴訟を提起する司法ルートによる保護と、地方知識産権局へ紛争の処理を申し立てる行政ルートによる保護が存在する。司法ルートによる保護は、一つの訴訟手続において差止請求と損害賠償の双方を請求することができ、かつ終局的な解決手段であるため、頻繁に利用されており、訴訟件数は毎年増加している。そこで、本稿では、専利権侵害訴訟手続の概要について、紹介する。

  • 2024.04.02

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他

    中国におけるロイヤルティ送金に関する法制度と実務運用の概要

    中国では、ライセンス料を外国に送金するには、銀行に対し、その送金の根拠となる証拠を提出しなければならない。ロイヤルティを外国に送金する場合には、外国送金の根拠を証明するため、ライセンス契約書、関連業務を主管する当局による届出証明、インボイスおよび税務証憑などを提出する必要がある。また、「中華人民共和国企業所得税法」(以下「税法」という。)では、ロイヤルティの支払者が、所定の税率で所得税を源泉徴収することが義務付けられている。

  • 2024.03.05

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    中国における意匠出願の必要書類「簡単な説明」について

    中国では、2009年10月1日の中国専利法(以下、「専利法」という。)の改正後、「簡単な説明」が意匠(中国語「外观设计」)出願の必要書類の一つとなった(専利法第27条)。「簡単な説明」は、その内容と形式を、専利法実施細則に定められている規定に合致させなければならないほか、保護範囲に対する影響も考慮して記載しなければならない(専利法第64条第2項)。

  • 2024.02.29

    • アジア
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    中国最高人民法院の判決の調べ方

    中国最高人民法院の判決を調べるには、いくつかの方法がある。以下に、比較的よく利用されている代表的なサイトを紹介する。いずれのサイトも検索範囲に限りがあるため、様々な方法により調査する必要がある。

  • 2024.02.27

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    中国における「商標権侵害判断基準に関する理解と適用」の解説(前編)

    中国家知識産権局は、2020年6月15日に「商標権侵害判断基準」を公布し同日から施行した。その後、基準についてのより正確な理解の促進のために、2022年8月12日に「『商標権侵害判断基準』に関する理解と適用」を公布した。基準は、商標としての使用、同一または類似商品または役務の判断、同一または類似商標の判断、需要者の混同、販売者の法的責任の免除、商標権者の抗弁などの内容について細かく規定している。また、基準の適用は、基準の各条について、具体的な事例をあげて説明している。本稿の前編では、基準の適用で紹介されている事例を参照しつつ、「商標の使用に関する基準の運用」、「同一または類似の商品または役務の判断基準に関する運用」について解説する。
    (後編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38317/

  • 2024.02.27

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    中国における「商標権侵害判断基準に関する理解と適用」の解説(後編)

    中国家知識産権局は、2020年6月15日に「商標権侵害判断基準」を公布し同日から施行した。その後、基準についてのより正確な理解の促進のために、2022年8月12日に「『商標権侵害判断基準』に関する理解と適用」を公布した。基準は、商標としての使用、同一または類似商品または役務の判断、同一または類似商標の判断、需要者の混同、販売者の法的責任の免除、商標権者の抗弁などの内容について細かく規定している。また、基準の適用は、基準の各条について、具体的な事例をあげて説明している。本稿の後編では、基準の適用で紹介されている事例を参照しつつ、「同一または類似商標の判断基準に関する運用」、「需要者の混同の判断基準に関する運用」、「販売者の法的責任の免除に関する基準の運用」、「商標権侵害の抗弁に関する基準の運用」について解説する。
    (前編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38313/

  • 2024.02.27

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    中国における商標の色彩の判断

    中国では、商標は「色彩を指定しない商標」と「色彩を指定する商標」とに分けられる。また、複数の色の組合せのみから成る模様的な「色彩組合せ商標」も商標の一種として出願することができる。

  • 2024.02.22

    • アジア
    • 法令等
    • 商標

    中国の商標関連の法律、規則、審査基準等

    中国の商標関連の法律、規則、審査基準等を示す。

  • 2024.02.06

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • その他

    中国においてOIモデル契約書ver2.0秘密保持契約書(新素材編、AI編)を活用するに際しての留意点

    日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト(https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html)において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のOIモデル契約書を公開している。
    本稿では、それらのOIモデル契約書を参照した上で、中国の法律の観点から、中国企業と日本企業との間でOIモデル契約書ver2.0秘密保持契約書(新素材編、AI編)を活用する際の留意点について説明する。