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■ 全13件中、110件目を表示しています。

  • 2023.02.07

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    台湾における非アルファベット文字を含む商標の取り扱いについて

    カタカナを含む商標は、日本ブランドであることを識別させる手段として有効であるため、台湾におけるカタカナを含む商標の取得ニーズは極めて高い。本稿では、台湾におけるカタカナなどの非アルファベット文字を含む商標の類否判断基準について、商標審査基準および判例とともに紹介する。

  • 2023.01.10

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    シンガポールにおける非アルファベット文字を含む商標の取扱いについて

    シンガポールにおける商標に関する法律は、商標法(Cap.332、2022年6月10日施行)ならびに商標規則(Cap.332 R1、2022年5月26日施行)および商標国際登録規則(Cap.332 R3、2022年5月26日施行)からなる。また、商標審査基準(Trade Marks work Manual)の2021年版が公開されている。

  • 2019.05.14

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    台湾における経済部での行政不服(中国語「訴願」)決定の調べ方

    台湾特許庁(中国語「經濟部智慧財產局」)の専利または商標に対する査定の行政不服(中国語「訴願」)の結果については、【詳細】で示すステップで検索することができます。

  • 2018.09.04

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    ブラジルにおける外国語(日本語)商標の取り扱い

    ブラジル産業財産庁のガイドラインによれば、日本語および中国語の文字のような表意文字で構成された標章は、図形商標とみなされる。表意文字で構成された商標に与えられる法的保護は、文字の図形的表現および表意文字自体に与えられるものであって、表意文字が意味する単語または語句に与えられるものではない。表意文字に与えられる保護は、当該文字の外観に限定されることを考えると、より広い範囲の商標保護を受けるためには、表意文字の翻訳の出願に加え、その音訳も出願することが望ましい。

    本稿では、ブラジルにおける外国語(日本語)商標の取り扱いについて、Dannemann Siemsen Bigler & Ipanema Moreira事務所の弁護士 Filipe Cabral氏とFernanda Mascarenhas氏が解説している。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    香港における英語あるいは中国語(公用語)以外の言語を含む商標出願

    香港では、英語や中国語(公用語)以外の言語による記述的または識別性のない商標については、当該商標が証拠に基づいて登録可能であるか否かの判断は、香港における当該商品または役務の関連需要者が当該商標の意味を理解するか否かに依拠する。また、異なる言語で表現された単語標章の先行商標との類似性判断にあたっては、それらの標章の外観上、称呼上および概念上の類似性の程度について検討しなければならない。

  • 2015.03.04

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    台湾における特許管理実務と中国の実務との比較

    「台湾における先使用権と公証制度 中国出願との差異を事例としての台湾出願のポイント」(2014年3月、公益財団法人交流協会)B.第五章では、台湾における特許管理実務の比較について、大陸と台湾両岸における出願ルート、書面出願と電子出願ならびに外国語出願と中国語出願に係る出願時の実務の相違点、および中間処理実務の相違点が説明されている。

  • 2015.02.26

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    台湾における特許明細書の観点から比較した中国と台湾両岸の言語

    「台湾における先使用権と公証制度 中国出願との差異を事例としての台湾出願のポイント」(2014年3月、公益財団法人交流協会)B.第三章では、台湾における特許明細書の観点から比較した大陸と台湾両岸の言語について、中国文字統一の経緯、比較表を用いた字体・単語・文体面での違いや特許明細書の記載の観点からの両岸の中国語の違い、台湾用明細書と中国用明細書の相互変換、台湾の特許事務所が両岸の特許明細書を処理する際の各種態様等について紹介されている。

  • 2013.03.19

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    (中国)外国語証拠・参考資料の提出

    中国における特許出願の実体審査請求時、情報提供時に提出する参考資料や、無効審判請求時に提出する証拠等は、中国語以外の言語のものも認められている。実体審査請求時、情報提供時に提出する外国語参考資料については、関連部分または全文の中国語訳を提出するか否かは出願人の自由裁量に委ねているが、無効審判請求時に提出する外国語証拠については、中国語訳を提出しなければ、その外国語証拠は提出しなかったものとみなされる。

  • 2012.10.09

    • アジア
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    台湾における経済部での行政不服(中国語「訴願」)決定の調べ方

    (本記事は、2019/5/14に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/17123/

    台湾特許庁(中国語「智慧財産局」)の専利又は商標に対する査定の行政不服については、このステップで検索することができます。

  • 2012.08.09

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    (中国)訳語の順序等を間違えるようなケアレスミスに基づく誤訳の事例

    翻訳において、例えば、「○○○から×××へ」というような語順が問題となる文型において、語順を間違えて「×××から○○○へ」と訳してしまうようなケアレスミスや、用語の直訳から「多孔構造」を「多芯構造」と訳してしまうようなケアレスミスが発生し得る。翻訳においてはケアレスミスにも十分に注意する必要がある。