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2023.02.02
マレーシアにおける2022年特許法改正の概要（後編）2022年3月18日に特許法（改正）および特許規則が施行されたことにより、2022年3月31日にジュネーブの世界知的所有権機関（WIPO）本部に批准書が寄託され、マレーシアは正式に「特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブタペスト条約」に加盟した。本稿では、2022年6月30日に施行したブダペスト条約関連の新条項と、その他いくつかの新指令および改正の概要を紹介する。
また、前編では、マレーシアの（改正）特許法・特許規則により導入された新条項のうち優先権の回復、配列表、特許出願の公開、第三者による情報提供、担保権、外国出願のための許可書、実体審査請求規定、自発補正、分割出願、特許出願から実用新案出願への変更、付与後補正、失効した特許権の回復、強制実施権、手数料について紹介する。（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27703/） -
2022.06.23
ラオスにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報ラオスの主な知的財産関連サイトであるラオス知的財産局と、日本貿易振興機構（JETRO）のラオスに関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
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2022.06.02
メキシコにおけるハーグ協定に基づく意匠登録制度の概要2020年3月6日、メキシコ政府は、世界知的所有権機関（WIPO）の事務局長に、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に加盟する文書を提出し、2020年6月6日に発効した。メキシコ産業財産庁（IMPI）は、図面および意匠の国際登録に関する「ハーグ制度のユーザーズガイド（メキシコ版）」を作成したので、これに沿ってメキシコのハーグ協定下の意匠登録制度の概要を説明する。
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2019.09.12
フィリピンにおける政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度フィリピンにおける政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度としては、フィリピン知的財産庁（IPOPHL）による商標登録促進プログラム、世界知的所有権機関（WIPO）による発明家援助プログラムなどが挙げられる。また、知的財産に関連が深いと考えられる研究開発等に関連する各種優遇・支援制度としては、各種業種、地区および企業形態を対象とする投資奨励優遇制度が挙げられる。
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2018.09.04
中国における国内出願とマドプロ出願のメリットとデメリット（本記事は、2022/11/10に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27058/中国で商標を登録するには、国家工商行政管理総局商標局に直接出願するルートと、「マドリッド協定議定書」に基づいて本国の商標出願または登録を基礎に中国を指定することにより出願するルート（マドプロ出願）の２つがあり、一般的に、後者のマドプロ出願の方が、本国から一括して迅速に世界各国における商標の保護を図ることができ、費用は安く、商標の管理も容易であるメリットが挙げられる。２つの出願方法のメリットとデメリットを解説する。
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2018.05.22
ベトナムにおけるマドリッド協定議定書に基づく商標出願と直接出願の動向ベトナムでは、審査という点では国内出願に一日の長がある。第1に、国際登録は分割不能であるのに対し、国内出願は出願を分割して一部拒絶を克服することができる。第2に、国内出願の補正は、指定商品および役務が拡張されず、または商標に実質的な変更が生じないことを条件として認められるが、国際出願の場合はそのような選択肢が利用できない。第3に、国内出願は必要に応じて直接ベトナム国家知的財産庁（NOIP）と折衝し、出願手続の迅速化を図ることができるが、国際出願は、出願審査手続を迅速化することはできない。
本稿では、ベトナムにおけるマドリッド協定議定書に基づく商標出願と直接出願の動向について、BMVN International LLCのTran Manh Hung氏が解説している。
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2018.05.17
韓国におけるマドリッド協定議定書に基づく商標出願と直接出願の動向マドリッド国際出願で韓国を指定国とした場合は、韓国に商標出願したものとみて、韓国商標法上のマドリッド国際出願特例規定が適用される。このような特例規定には、直接出願と比較して一部利用できない制度がある。現況としては、日本国籍の出願人が韓国に商標出願した件のうち、マドリッド国際出願を利用する比率が若干増加しているが、直接出願を利用する数がより多い。
本稿では、韓国におけるマドリッド協定議定書に基づく商標出願と直接出願の動向について、金・張法律事務所（Kim & Chang）の弁理士、徐蓮珠氏が解説している。
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2018.05.01
インドネシアのマドリッド協定議定書の加盟インドネシアは、2017年10月2日にマドリッド協定議定書への加入書を世界知的所有権機関（WIPO）の国際事務局に寄託した。マドリッド協定議定書は、インドネシアにおいて2018年1月2日に発効し、マドリッド協定議定書の加盟国数は100か国となる。商標および地理的表示法第20/2016号に従い、インドネシア知的財産総局（DGIP）は国際出願を認可または拒絶する決定を18か月以内に行う。
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2016.06.06
南アフリカにおける指定商品または役務に関わる留意事項南アフリカ商標庁は、商品または役務の分類として、2012年5月30日からニース国際分類の第10版を採用している。一部の類見出し（クラスヘディング）に採用されているかなり広範な指定商品および指定役務の記載方法も認められているが、広範な指定商品記載または指定役務記載の場合、その商標は、不使用または不十分な使用意思を理由に取消請求または一部取消請求を受ける可能性がある。
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2014.02.28
韓国の知的財産関連条約の加入状況（本記事は、2020/2/25に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18313/「模倣対策マニュアル 韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第II編第１２章では、韓国が加入している条約の内容と各国の加入状況等について、知的財産権関連条約、著作権関連条約、WTO協定の3つに整理して紹介されている。