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2023.10.24
フィリピンにおける特許制度のまとめ－手続編フィリピンの特許付与プロセスは、知的財産法（2013年法律第10372号により改正された法律第8293号2013年3月4日施行2015年版）、2022年特許・実用新案・意匠に関する改正施行規則(2022年7月4日公布）、発明に関する規則（2008年改正）、当事者系手続に関する規則（標章、特許、実用新案及び意匠の取消申請、標章登録への異議申立、強制ライセンス許諾、1998年10月2日公布）によって規定されている。本稿では、フィリピンの特許制度のうち、手続に関連する制度について紹介する。
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2023.09.28
韓国における特許制度のまとめ－手続編韓国における特許制度の運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
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2023.05.09
チリにおける商標制度の概要チリにおける商標に関する規定は、1991年1月25日に施行された産業財産に関する法律第19039号（以下「産業財産法」という。）に定められている。産業財産法は、2021年7月5日の法No.21355により改正され、登録後の不使用取消が可能になる等の新たな規定が導入された。
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2023.02.14
インドにおける特許異議申立制度－付与前異議申立と付与後異議申立インド特許制度には、付与前と付与後の異議申立制度が設けられている。これらの異議申立制度の詳細は、インド特許法（以下、特許法）第25条に具体的に規定されている。なお、「利害関係人」の場合、特許法第64条に基づき特許の取消しを求めることができる。取消手続は、侵害の訴えに対する反訴として高裁に提訴することができる。
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2023.01.24
ベトナムにおける特許の審査手続ベトナムでは、特許の出願後、出願日（優先日）から42か月以内に実体審査請求を行わなければならず、実体審査請求の後18か月以内に実体審査がなされることとなっている。
2018年1月15日の改正により、庁指令通知の応答期間、登録料の納付期間等が変更された。 -
2023.01.17
インドにおける非アルファベット文字を含む商標の取扱いについてカタカナ、ひらがなを含む商標は、日本ブランドであることを識別させる手段として有効であるため、新興国におけるカタカナを含む商標の取得ニーズは極めて高い。このニーズに資するため、カタカナなどの非アルファベット文字を含む商標の類否判断基準、参考としてインドにおける特殊文字商標の登録、ヒンディー語または英語以外の外国語商標および非アルファベット文字の商標に関する判決例を紹介する。
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2022.12.20
ニュージーランド商標制度概要ニュージーランドにおける商標保護は、2002年商標法および2003年商標規則の規定にしたがって保護される。ニュージーランドは「先使用主義」の国であるため、市場における商標の最初の使用者が、商標の真正な「所有者」または「所有権者」とみなされる。未登録商標の先使用者は、先使用を無視して第三者の出願がなされたとしても、当該出願の登録を阻止する、または既存の第三者の商標登録を取り消すことができる。また、2012年12月10日からニュージーランドではマドリッド協定議定書が発効している。
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2022.12.20
ブラジルにおける特許出願の補正の時期的・内容的制限についてブラジルでは、特許出願について、審査請求前および審査請求後の自発補正のほか、オフィスアクション（補正指令）または拒絶理由通知対応の際、拒絶査定に対する不服申立の際に補正が可能である。補正の時期によって、補正可能な範囲が異なるので注意が必要である。
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2022.11.24
台湾における意匠出願制度概要意匠（中国語「設計專利」）出願手続は、一般的に、方式審査、実体審査、登録査定、公告の順で進められる。
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2022.10.04
フィリピンにおける商標の審判等手続に関する調査「フィリピンにおける知的財産の審判等手続に関する調査」（2021年3月、日本貿易振興機構（JETRO） シンガポール事務所 知的財産部）では、フィリピンにおける特許、意匠、商標の出願および審判等手続について紹介している。本稿では、審理機関と紛争解決手段、商標出願に関する出願の審査から最高裁判所への上訴までの手続、取消手続および侵害手続、統計情報ならびに判例を紹介している。