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2023.03.07
ブラジルにおける商標のコンセント制度についてブラジルでは商標コンセント制度について審査基準があり、共存合意書を提出することは可能であるが、審査官が考慮するとは限らない。なお、共存合意書を考慮することが可能と論じる判決例があるが、コンセント制度について審査基準の記載以上に詳細に定められているわけではない。このように、ブラジルの商標コンセント制度は要件および効力が確実ではないが、利用する価値があると思われる。
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2022.11.01
韓国における再審査請求制度の活用および留意点（2024年6月7日訂正：
本記事のソース「韓国特許法」および「特許法施行規則」のURLを修正いたしました。）韓国における再審査請求制度は、2009年7月1日以降の特許および実用新案出願から適用され、出願人が特許査定*または拒絶査定の謄本の送達を受けた日から3か月以内に明細書または図面を補正し、再審査の意思表示をすれば、再審査を受けることができる制度である。また、職権再審査制度が導入されたことから、2017年3月1日以降に特許査定を受ける出願であって特許査定後に明らかな拒絶理由が見つかった場合は、審査官の職権で特許査定を取消し再審査される。さらに、2022年4月20日より特許拒絶決定または特許権の存続期間の延長登録拒絶決定を受けた場合の不服審判請求期間が特許拒絶査定謄本の送達日から3か月以内に改正された。加えて、拒絶決定不服審判において棄却審決が下された場合に利用できる分離出願制度が新設された。
＊：2022年4月20日以降に特許査定を受領した出願から対象となる。
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2018.10.25
韓国における商標出願制度概要（本記事は、2023/1/10に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27493/韓国の商標出願手続きは、主に出願、方式審査、実体審査、出願公告、登録査定の手順で進められる。存続期間は登録日から10年であり、10年毎に何度でも更新可能である。
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2014.12.19
タイにおける商標権の取得「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第1編第5章では、タイにおける商標権の取得について、商標の定義・種類、登録要件、不登録事由、商標出願から登録までの手続及びそのフローチャート、出願の起算日、出願に必要な事項及び書類、優先権主張、商標の保護期間、不服審判請求、登録後の商標取り消し審判請求、著名商標登録制度等について説明されている。
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2014.12.16
タイにおける特許権及び小特許権の取得「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第1編第2章及び第3章では、タイにおける特許権及び小特許権の取得について、発明の定義・特許の種類、被雇用者の特許出願権、登録要件、不登録事由、特許・小特許の出願から登録までの手続及びそのフローチャート、出願の起算日、出願に必要な書類、優先権主張等について説明されている。