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2022.05.26
ロシアにおける商標制度のまとめ－手続編ロシアにおける商標登録プロセスは、「ロシア連邦民法第4法典第7編第76章」（以下「民法」という。）および「2015年7月20日のロシア連邦経済開発省の命令第482号」（以下「規則」という。）により規定されている。本稿では、手続きに関連するロシアの商標制度を紹介する。
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2022.02.22
ロシアにおける知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編（2022年6月24日訂正：
本記事の法改正履歴8か所のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているロシアの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
具体的に、「実体編」の本記事では、ロシアの知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文（日本語または英語でアクセスできるもの）のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事（関連記事）の主なものについて、URLを掲載した。 -
2020.04.16
ロシアにおける商標出願の拒絶理由通知に対する対応策商標出願に拒絶理由があると審査官が判断したときは、拒絶理由を出願人に通知し応答する機会が与えられる。これに対し、出願人は、意見書を提出し拒絶理由がない旨の反論をすることができるが、その他にも指定商品等の補正、先願商標権者や登録周知商標の所有者との交渉、先願商標権を消滅させるために不使用取消訴訟の提起等の対応をとることもできる。
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2019.09.17
ロシア意匠公報へのアクセス方法（FIPSウェブサイト）ロシア連邦産業財産権機関（Federal Institute Industrial Property: FIPS）のウェブサイト上のデータベース（ロシア語画面）において、ロシア意匠の公報を検索・閲覧することが可能である。検索条件入力及び検索結果はロシア語である。
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2019.06.04
ロシア特許公報へのアクセス方法（FIPSウェブサイト）－英語による検索（2022年6月21日訂正：
本記事の図面が、一部変更されていたため、修正いたしました。）ロシア連邦産業財産権機関（Federal Institute Industrial Property: FIPS）のウェブサイト上のデータベースにおいて、ロシアの登録特許公報を（一部を除き）英語で検索・閲覧することが可能である。検索された公報について、書誌事項・要約は英語とロシア語、明細書はロシア語である。
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2019.05.30
（ロシア）知的財産裁判所における訴訟統計へのアクセス方法ロシアの知的財産裁判所における知財関連訴訟の統計情報は、知的財産裁判所ウェブサイト上で閲覧することができる。ウェブサイト及び統計情報の表記はロシア語である。
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2019.05.30
ロシア商標公報へのアクセス方法（FIPSウェブサイト）‐条件入力検索（2022年7月6日訂正：
本記事の図が、一部変更されていましたので、修正いたしました。）ロシア連邦産業財産権機関（Federal Institute Industrial Property: FIPS）のウェブサイト上のデータベース（ロシア語画面）において、直近2回の官報に公表されたロシア商標の公報を無料で検索及び閲覧することが可能である。検索条件入力及び検索結果はロシア語である。
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2019.05.30
ロシア特許・実用新案公報へのアクセス方法（FIPSウェブサイト）‐ロシア語による検索（2022年6月21日訂正：
本記事の図が、一部変更されていましたので、修正いたしました。）ロシア連邦産業財産権機関（Federal Institute Industrial Property: FIPS）のウェブサイト上のデータベース（ロシア語表記）において、ロシアの登録特許公報、公開特許公報、実用新案公報等を閲覧することが可能である。検索条件入力及び検索結果の表記は、どちらもロシア語である。
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2018.08.16
ロシアにおける共同特許出願および共有特許権に関する留意事項ロシアにおいては、共同特許出願および共有特許権に関わる一般的な法的枠組みは、実施－個別、管理－共同、権利行使－個別、とまとめることができる。上記の原則を除けば、特許権および特許出願の共有者間の相互関係については、契約の自由が適用される。
本稿では、ロシアにおける共同特許出願および共有特許権に関する留意事項について、Sojuzpatent事務所 弁護士 Mikhail Nepomnyashchikh氏が解説している。
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2018.05.24
ロシアにおける寄託微生物関連発明に関する実務ロシアには、国内特許制度とユーラシア特許制度という二つの制度が共存する。微生物関連発明においては、微生物が寄託されている場合には出願時に受託証を提出するとともに、出願明細書には、微生物の所定の名称と特性、さらに、微生物菌株が寄託されている場合には寄託機関の名称または略称および受託番号が開示されなければならない。ロシア特許法においては、非組換株は寄託機関に寄託する必要があることが規定されているが、ユーラシア特許制度にはそのような規定はない。
本稿では、ロシアにおける寄託微生物関連発明に関する実務について、GORODISSKY & PARTNERSのロシアおよびユーラシア弁理士 Oleg Sorokin氏が解説する。