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■ 全79件中、110件目を表示しています。

  • 2018.08.16

    • 欧州
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    ロシアにおける共同特許出願および共有特許権に関する留意事項注目コンテンツ

    ロシアにおいては、共同特許出願および共有特許権に関わる一般的な法的枠組みは、実施-個別、管理-共同、権利行使-個別、とまとめることができる。上記の原則を除けば、特許権および特許出願の共有者間の相互関係については、契約の自由が適用される。

    本稿では、ロシアにおける共同特許出願および共有特許権に関する留意事項について、Sojuzpatent事務所 弁護士 Mikhail Nepomnyashchikh氏が解説している。

  • 2018.05.24

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    ロシアにおける寄託微生物関連発明に関する実務注目コンテンツ

    ロシアには、国内特許制度とユーラシア特許制度という二つの制度が共存する。微生物関連発明においては、微生物が寄託されている場合には出願時に受託証を提出するとともに、出願明細書には、微生物の所定の名称と特性、さらに、微生物菌株が寄託されている場合には寄託機関の名称または略称および受託番号が開示されなければならない。ロシア特許法においては、非組換株は寄託機関に寄託する必要があることが規定されているが、ユーラシア特許制度にはそのような規定はない。
    本稿では、ロシアにおける寄託微生物関連発明に関する実務について、GORODISSKY & PARTNERSのロシアおよびユーラシア弁理士 Oleg Sorokin氏が解説する。

  • 2017.05.25

    • 欧州
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    ロシアにおけるプロダクト・バイ・プロセス・クレーム解釈のプラクティス注目コンテンツ

    ロシアでは特許庁規則において、化学物質およびバイオテクノロジーに関する発明については、その生産方法によって特徴づけて記載することが認められている。なお、上記以外の技術分野においては、このような規定は定められていない。しかし、上記技術分野以外の実用新案権について、引例との製造条件の差異が考慮されたという判例が存在する。今後、ロシア特許庁が「プロダクト・バイ・プロセス」形式のクレームを扱うためのガイドラインを定める必要があると考えられる。

  • 2016.06.21

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    ロシアにおける特許権早期取得のテクニック注目コンテンツ

    ロシアでは、国内の出願人には審査を迅速化する制度はない。他方、ロシアがPPHプロジェクトに参加したことで、外国の出願人にはPPHに基づき審査を迅速化する機会が与えられている。

    本稿では、ロシアにおける特許権早期取得のテクニックについて、Gorodissky and PartnersのパートナーであるYury Kuznetsov氏が解説している。

  • 2016.06.16

    • 欧州
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    ロシアにおける商標権に基づく権利行使の留意点注目コンテンツ

    ロシアにおいて、商標の保護及び権利行使については、民法典、刑法典および行政違反法典に定められている。商標権を含む知的財産権の侵害は、民事責任、行政責任または刑事責任を引き起こす。ロシアにおける商標権侵害に関する民事訴訟では、裁判所でなく権利の認定宣言、差止命令、損害賠償、押収による救済が認められている。商標権侵害に関する刑事訴訟および行政訴訟は、警察、税関もしくは連邦反独占庁により、またはそれらの何れかの機関に告訴状を提出する商標権者により起訴・提起される。

    本稿では、ロシアにおける商標権に基づく権利行使の留意点について、Baker & McKenzie – CIS, Limitedの弁護士Pavel Gorokhov氏が解説している。

  • 2016.05.17

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ロシアにおける第一国出願義務注目コンテンツ

    ロシアでは、国家機密の保護を目的として、ロシア国内でなされた発明について、外国に特許出願する前に、ロシア特許庁に出願することが義務付けられている(いわゆる第一国出願義務)。ロシア特許庁への出願後、国家機密に分類される旨の通知をロシア特許庁から受領しないかぎり、出願人はロシア国内でなされた発明についてロシア国外で特許出願することができる。ロシア特許庁を受理官庁とする国際特許出願(PCT出願)も、第一国出願義務を果たすものとされる。

  • 2016.05.12

    • 欧州
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ロシア分割出願における留意点注目コンテンツ

    ロシアでは、分割出願に関する制約は非常に少なく、親出願(原出願)が係属している限り、自発的に分割出願を提出することができる。出願が拒絶された場合、拒絶査定に対する不服申立ではなく、分割出願を行う方が出願人にとってクレームの自由度は高い。また、分割出願に対してさらに分割出願を行うことで、広い権利範囲のクレームを長期にわたって狙うことができるため、有用な戦略となり得る。

  • 2016.05.11

    • 欧州
    • 出願実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    ロシアにおける指定商品または役務に関わる留意事項注目コンテンツ

    ロシア特許庁(ROSPATENT)は、ニース協定に基づく「商品およびサービスの国際分類」(国際分類)の第10版を採用している。指定商品または指定役務を記述する場合、国際分類表の類見出し(クラスヘディング)または国際分類表に記載された特定の商品もしくは役務または国際分類表に記載されていない商品もしくは役務を用いることが認められている。ただし、類見出し(クラスヘディング)のみでは、当該分類全体が登録されたものとは解釈されない。

  • 2016.05.01

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    ロシアにおける「商標の使用」と使用証拠注目コンテンツ

    ロシアにおいて、商標登録は、登録日の後3年以内に当該商標が使用されなかった場合、第三者による不使用取消訴訟(ロシアの不使用取消は裁判所に対して行う)により、その全部または一部が取り消される場合がある。不使用取消訴訟に対する抗弁として、登録された態様とは実質的に異なる態様での商標の使用であっても、商標の適切な使用と看做される場合がある。一方、使用による識別力獲得の立証や著名商標出願を含むその他の手続に関して求められる「商標の使用」の証拠に関しては、ロシア特許庁(ROSPATENT)は、出願または著名商標出願に記載された商標とまったく同一の態様での使用の立証を求める。

  • 2016.04.20

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    ロシアとユーラシアにおける医薬特許出願実務の相違点【その2】注目コンテンツ

    医薬発明に関し、ロシアおよびユーラシアの特許制度は非常に類似しているが、医薬用途をサポートするデータの評価や、特許の保護を受けることができるクレーム形式などにおいていくつかの相違点がある。

    本稿では、ロシアとユーラシアにおける医薬特許出願実務の相違点について、Gorodissky & Partnersの特許弁理士Elena Nazina氏が全2回シリーズにて解説しており、本稿は、【その2】である。