ホーム サイト内検索

■ 全58件中、110件目を表示しています。

  • 2020.03.10

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    カンボジアにおけるマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続

    「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続の情報収集作業」(平成31年2月、日本国際知的財産保護協会AIPPI・JAPAN)では、カンボジアにおけるマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する出願から登録後の制度・運用の概要等について紹介されている。

  • 2020.02.25

    • アジア
    • 法令等
    • その他

    韓国における条約加入の現況

    「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「第II編 韓国の知的財産制度と関連法」「第11章 条約加入の現況」では、韓国における条約加入の現況が紹介されている。

  • 2020.02.18

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    韓国における商標法

    「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「第II編 韓国の知的財産制度と関連法 第5章 商標法」では、韓国における商標法に基づく登録要件、手続の概要、権利取得と維持、異議申立、審判手続、審査基準等が紹介されている。

  • 2019.10.10

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    タイにおける「商標の使用」と使用証拠注目コンテンツ

    タイ商標法の下では、審査の結果、識別性が認められなかった商標に対して、使用を通じて識別性を獲得したことを理由に、商標登録を認可することが認められている。しかし、その証明は困難であり、成功する可能性は低い。なお、登録官が使用を通じて識別性を獲得したことを認めなかった場合、商標委員会に審判を請求することができる。さらに、その請求が認められなかった場合でも、商標委員会の審決を不服として、中央知的財産・国際貿易裁判所(Central Intellectual Property and International Trade Court:CIPITC)へ訴訟を提起することが可能である。

  • 2019.09.05

    • アジア
    • 出願実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    フィリピンにおける指定商品または役務に関わる留意事項注目コンテンツ

    フィリピン知的財産庁は、指定商品または指定役務に関する一般的なガイドラインとして、「標章の登録のための商品およびサービスの国際分類」(ニース国際分類)の最新版を採用している。商品および役務に関する広義の記述は認められておらず、明瞭かつ具体的な商品および役務の記述が要求される。

  • 2019.03.26

    • アジア
    • 法令等
    • 商標

    インドの商標関連の法律、規則、審査マニュアル注目コンテンツ

    インドの商標関連の法律、規則、審査マニュアルを示す。

  • 2018.12.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    韓国におけるマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続注目コンテンツ

    「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続の情報収集作業」(平成30年2月、知的財産研究教育財団知的財産研究所)2.では、韓国におけるマドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録に関する出願から登録後の制度・運用の概要について紹介している。また、韓国における権利行使や、商標検索システム等のウェブサイト等から入手可能な情報についても説明している。

  • 2018.12.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    中国におけるマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続注目コンテンツ

    「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続の情報収集作業」(平成30年2月、知的財産研究教育財団知的財産研究所)1.では、中国におけるマドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録に関する出願から登録後の制度・運用の概要について紹介している。また、中国における権利行使や、商標検索システム等のウェブサイト等から入手可能な情報についても説明している。

  • 2018.09.18

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    インドネシアにおける商標登録手続の概要と商標の使用義務注目コンテンツ

    インドネシアにおける商標登録は、方式審査、異議申立期間、実体審査を経て、出願から約3年半で登録される。存続期間は出願日から10年で、更新登録出願により10年間ごとに更新することができる。登録日からまたはその後の継続する3年間にわたり商業的に商標を使用することが義務付けられており、これを怠ると不使用取消請求の対象となる。製品に商標を付する際には登録番号を表示することが商標法に基づき要求されるが、実務上はこうした表示は行われおらず、番号の不表示に対する罰則も設けられていない。

  • 2018.09.04

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 商標

    中国における国内出願とマドプロ出願のメリットとデメリット注目コンテンツ

    中国で商標を登録するには、国家工商行政管理総局商標局に直接出願するルートと、「マドリッド協定議定書」に基づいて本国の商標出願または登録を基礎に中国を指定することにより出願するルート(マドプロ出願)の2つがあり、一般的に、後者のマドプロ出願の方が、本国から一括して迅速に世界各国における商標の保護を図ることができ、費用は安く、商標の管理も容易であるメリットが挙げられる。2つの出願方法のメリットとデメリットを解説する。