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■ 全34件中、110件目を表示しています。

  • 2020.11.05

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    フィリピンにおける優先権主張の手続

    フィリピンにおいて条約に基づいて優先権を主張して特許等を出願する場合、出願時の願書にその旨を明示しなければならない。また、特許(Patent)・実用新案(Utility model)、意匠(Design)の出願については、出願日から6か月以内に第1国官庁による認証付きの最初の出願の写し(以下「優先権証明書」という。)およびその英訳を提出しなければならない。

  • 2020.07.23

    • 中南米
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 商標

    ブラジルにおけるマドリッドプロトコルの採用

    ブラジルでは、2019年10月2日に、個人および法人が世界知的所有権機関(WIPO)を通じて商標登録出願ができるようにすることを目的としたマドリッド協定議定書が発効した。これにより121の締約国・地域に対する商標登録出願が簡素化され、また、これらの国からの登録出願が簡素化される。

  • 2020.04.21

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    ベトナムにおける優先権主張の手続

    ベトナムにおいて条約に基づく優先権を主張して特許等を出願する場合、出願時の願書にその旨を明示しなければならない。また、出願日から3か月以内に最初の出願の写しに対する第1国官庁による認証部分(以下「優先権証明書」という。)を提出しなければならない。

  • 2020.03.10

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    カンボジアにおけるマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続

    「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続の情報収集作業」(平成31年2月、日本国際知的財産保護協会AIPPI・JAPAN)では、カンボジアにおけるマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する出願から登録後の制度・運用の概要等について紹介されている。

  • 2020.02.25

    • アジア
    • 法令等
    • その他

    韓国における条約加入の現況

    「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「第II編 韓国の知的財産制度と関連法」「第11章 条約加入の現況」では、韓国における条約加入の現況が紹介されている。

  • 2019.03.26

    • アジア
    • 法令等
    • 商標

    インドの商標関連の法律、規則、審査マニュアル

    インドの商標関連の法律、規則、審査マニュアルを示す。

  • 2018.12.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    韓国におけるマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続

    「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続の情報収集作業」(平成30年2月、知的財産研究教育財団知的財産研究所)2.では、韓国におけるマドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録に関する出願から登録後の制度・運用の概要について紹介している。また、韓国における権利行使や、商標検索システム等のウェブサイト等から入手可能な情報についても説明している。

  • 2018.12.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    中国におけるマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続

    「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続の情報収集作業」(平成30年2月、知的財産研究教育財団知的財産研究所)1.では、中国におけるマドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録に関する出願から登録後の制度・運用の概要について紹介している。また、中国における権利行使や、商標検索システム等のウェブサイト等から入手可能な情報についても説明している。

  • 2018.09.04

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 商標

    中国における国内出願とマドプロ出願のメリットとデメリット

    中国で商標を登録するには、国家工商行政管理総局商標局に直接出願するルートと、「マドリッド協定議定書」に基づいて本国の商標出願または登録を基礎に中国を指定することにより出願するルート(マドプロ出願)の2つがあり、一般的に、後者のマドプロ出願の方が、本国から一括して迅速に世界各国における商標の保護を図ることができ、費用は安く、商標の管理も容易であるメリットが挙げられる。2つの出願方法のメリットとデメリットを解説する。

  • 2018.05.22

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 商標

    ベトナムにおけるマドリッド協定議定書に基づく商標出願と直接出願の動向

    ベトナムでは、審査という点では国内出願に一日の長がある。第1に、国際登録は分割不能であるのに対し、国内出願は出願を分割して一部拒絶を克服することができる。第2に、国内出願の補正は、指定商品および役務が拡張されず、または商標に実質的な変更が生じないことを条件として認められるが、国際出願の場合はそのような選択肢が利用できない。第3に、国内出願は必要に応じて直接ベトナム国家知的財産庁(NOIP)と折衝し、出願手続の迅速化を図ることができるが、国際出願は、出願審査手続を迅速化することはできない。

    本稿では、ベトナムにおけるマドリッド協定議定書に基づく商標出願と直接出願の動向について、BMVN International LLCのTran Manh Hung氏が解説している。