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■ 全39件中、110件目を表示しています。

  • 2023.03.09

    • アジア
    • 法令等
    • 意匠
    • 商標

    ベトナムの改正知的財産法の概要について(意匠・商標、共通事項編)

    2022年6月16日、ベトナム国会において知的財産法の改正及び補足に関する法律第07/2022/QH15号(以下、「2022年知的財産法」という。)が成立した。改正の趣旨は、現行知的財産法(2005年知的財産法(法律第50/2005/QH11号(2006年7月1日施行)を改正した法律36/2009/QH12号(2010年1月1日施行))、以下、「現行法」という。)の明確化、ベトナムが近年加盟した条約、すなわち、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)、EU・ベトナム自由貿易協定(EVFTA)及び地域的な包括的経済連携協定(RCEP)の遵守規定を盛り込むことが目的である。本稿では意匠・商標と共通事項にかかわる改正ポイントの概略を紹介する。特許については、「ベトナムの改正知的財産法の概要について(特許編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/34001/)をご覧ください。

  • 2022.11.10

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 商標

    中国における国内出願とマドプロ出願のメリットとデメリット

    中国で商標を登録するには、国家知識産権局商標局に直接出願するルートと、「マドリッド協定議定書」に基づいて本国の商標出願または登録を基礎に中国を指定することにより出願するルート(マドプロ出願)の2つがあり、一般的に、後者のマドプロ出願の方が、本国から一括で迅速に世界各国における商標の保護を図ることができ、費用は安く、商標の管理も容易であるメリットが挙げられる。2つの出願方法のメリットとデメリットを解説する。

  • 2022.05.19

    • 欧州
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 商標

    ロシアにおける商標制度のまとめ-実体編

    ロシアにおける商標登録プロセスは、「ロシア連邦民法第4法典第7編第76章」(以下「民法」という。)および「2015年7月20日のロシア連邦経済開発省の命令第482号」(以下「規則」という。)により規定されている。本稿では実体審査に関連するロシアの商標制度を紹介する。

  • 2022.03.01

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    タイにおけるマドリッド協定議定書による国際出願においてタイを領域指定する場合の実務上のポイント

    2021年8月31日現在、マドリッド協定議定書による国際出願においてタイを領域指定した43,610件の出願があった(運用開始からの累計)。タイに出願される外国商標の多くがマドリッド協定議定書を利用している。運用開始から5年目を迎えた今、マドリッド協定議定書を利用した運用を振り返り、商標所有者が2つの出願ルート、すなわち、マドリッド協定議定書に基づく出願とタイへの直接出願のいずれが効率的であるかを、実務的ポイントを踏まえながら考察する。

  • 2022.03.01

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 商標

    中国、韓国、台湾、香港の商標制度比較

    中国、韓国、台湾、香港の商標に関する制度情報を比較一覧する。

  • 2022.02.22

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 商標

    香港における商標条例の改正

    香港政府は2020年6月19日、商標条例(以下「条例」という)の改正を公布し、条例第5条および第4部以外の改正が同日施行された。今回の条例改正には、マドリッド協定議定書の加盟に関する内容や税関への権限の付与等が含まれている。本稿では、今回の改正において特筆すべきポイントを紹介する。

  • 2021.12.21

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 商標

    タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアの商標制度比較

    タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアの商標に関する制度情報を比較一覧する。

  • 2021.12.09

    • 欧州
    • 法令等
    • 制度動向
    • 商標

    ロシア、ブラジル、インド、トルコ、メキシコの商標制度比較

    ロシア、ブラジル、インド、トルコ、メキシコの商標に関する制度情報を比較一覧する。

  • 2021.12.07

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 商標

    フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイの商標制度比較

    フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイの商標に関する制度情報を比較一覧する。

  • 2021.10.21

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    タイにおけるマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続

    「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続の情報収集作業報告書」(2020年2月、発明推進協会)I.タイでは、タイにおけるマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続について紹介している。タイでは、2017年11月7日からマドリッド協定議定書を発効しており、マドリッドプロトコルに基づく国際商標登録に関する省令(2017年12月18日公示)も存在する。タイ知的財産局(DIP)は、WIPO国際事務局からタイが領域指定された旨の通知を受け取ると、当該出願はタイにおける出願とみなされ、国内商標法に基づき手続が進められる。