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■ 全17件中、110件目を表示しています。

  • 2020.04.21

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 商標

    ベトナムにおける商標規則の改正

    ベトナムにおいて、科学技術省通達01/2007/TT-BKHCNを改正する通達16/2016/TT-BKHCN(以下「2016通達」)が2018年1月15日付で発効した。2016通達では、約50か所にのぼる科学技術省通達01/2007/TT-BKHCNの条文改正を行っている。本稿では商標に関する内容を抜粋して紹介する。

  • 2020.02.25

    • アジア
    • 法令等
    • その他

    韓国における条約加入の現況

    「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「第II編 韓国の知的財産制度と関連法」「第11章 条約加入の現況」では、韓国における条約加入の現況が紹介されている。

  • 2019.10.10

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    タイにおける「商標の使用」と使用証拠

    タイ商標法の下では、審査の結果、識別性が認められなかった商標に対して、使用を通じて識別性を獲得したことを理由に、商標登録を認可することが認められている。しかし、その証明は困難であり、成功する可能性は低い。なお、登録官が使用を通じて識別性を獲得したことを認めなかった場合、商標委員会に審判を請求することができる。さらに、その請求が認められなかった場合でも、商標委員会の審決を不服として、中央知的財産・国際貿易裁判所(Central Intellectual Property and International Trade Court:CIPITC)へ訴訟を提起することが可能である。

  • 2019.03.26

    • アジア
    • 法令等
    • 商標

    インドの商標関連の法律、規則、審査マニュアル

    インドの商標関連の法律、規則、審査マニュアルを示す。

  • 2018.09.18

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    インドネシアにおける商標登録手続の概要と商標の使用義務

    インドネシアにおける商標登録は、方式審査、異議申立期間、実体審査を経て、出願から約3年半で登録される。存続期間は出願日から10年で、更新登録出願により10年間ごとに更新することができる。登録日からまたはその後の継続する3年間にわたり商業的に商標を使用することが義務付けられており、これを怠ると不使用取消請求の対象となる。製品に商標を付する際には登録番号を表示することが商標法に基づき要求されるが、実務上はこうした表示は行われおらず、番号の不表示に対する罰則も設けられていない。

  • 2018.08.28

    • アジア
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    タイにおける知的財産行政を巡る現状と展望

    タイにおける近年の知的財産関連動向として、知的財産各法の改正動向、および日―タイ間特許審査ハイウェイの運用等に関わる統計情報を紹介する。

    本稿では、タイにおける知的財産行政を巡る現状と展望について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd. エグゼクティブ Prasit Siricheepchaiyan氏が解説している。

  • 2017.05.18

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    アルゼンチンにおける商標制度

    アルゼンチンでは、商標出願が提出された後、方式審査が行われ、全ての方式要件が満たされていると判断されると、当該商標は商標公報において公告される。公告日から30日間の期間内に、第三者は異議申立を提起することができる。異議申立期間が終了すると、特許庁は当該出願の実体審査を行い、問題となる先行商標を見つけた場合、当該先行商標を引例とする拒絶理由通知が出願人に送達される。出願人は、拒絶理由通知に対して150日の応答期間を与えられる。

  • 2016.06.29

    • 中南米
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    メキシコにおける商標異議申立制度の導入

    メキシコは、商標の異議申立制度を導入するため産業財産法(商標法を含む)の改正について検討を行っているが、まだ商標に関する異議申立制度を有していない。現状の産業財産法では、商標出願の絶対的拒絶理由および相対的拒絶理由に関して、利害関係を有する第三者からの異議申立の機会は与えられず、職権で審査が行われている。

    本稿では、メキシコにおける商標異議申立制度について、OLIVARES LAW FIRMの弁護士Sofia Arroyo氏が解説している。

  • 2016.05.30

    • 中南米
    • 出願実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    ブラジルにおける指定商品または役務に関わる留意事項

    ブラジル国家産業財産権庁(Instituto Nacional da Propriedade Industrial : INPI)は、2000年1月、それまでの国内分類に代わって、「商品およびサービスの国際分類」(ニース国際分類)を採用した。現在、INPIは、ニース国際分類第10版を使用している。ニース国際分類の採用以降、INPIは、類見出し(クラスヘディング)による記載を認めなくなり、具体的な商品または役務の指定を要求するようになった。ニース国際分類に基づく商品およびサービス国際分類表に準拠した商品または役務の記載を用いることが望ましい。

  • 2016.04.26

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    タイにおける「商標の使用」と使用証拠

    タイ商標法の下では、審査の結果、識別性の認められなかった商標に対して、使用を通じて識別性を獲得したことを理由に、商標登録を認可することが認められている。しかし、その証明は極めて困難であり、成功する可能性は低い。だが、商標委員会へ使用を通じて識別性を獲得したことを主張した結果、その主張が認められなかった場合でも、商標委員会の審決を不服として、中央知的財産・国際貿易裁判所(Central Intellectual Property and International Trade Court : CIPITC)へ訴訟を提起することが可能である。