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■ 全7件中、17件目を表示しています。

  • 2016.06.20

    • 中東
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 商標
    • その他

    アラブ首長国連邦(UAE)における商標権取得・行使に関する制度概要注目コンテンツ

    「アラブ首長国連邦における商標権取得・行使に関する制度概要調査」(2016 年6 月、日本貿易振興機構ドバイ事務所)では、アラブ首長国連邦における商標権取得・行使に関連した知的財産法の概要について、司法制度、現行制度と出願手続き、エンフォースメントなどが、出願フローチャートや料金表とともに紹介されている。

  • 2016.03.04

    • 中南米
    • 法令等
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    チリにおける模倣品・海賊版に関する活動注目コンテンツ

    「チリにおける模倣品・海賊版に関する活動」(2014年3月、日本貿易振興機構)では、チリにおける模倣品・海賊版に関する活動について、模倣品・海賊版の流通等にかかる概況や、知的財産および権利行使に関するチリ法令、侵害品の活発な動きがみられる場所、チリ国内市場の調査結果等が紹介されている。また、添付資料として、チリ税関統計や知的財産権侵害捜査班(BRIGADA INVESTIGADORA DE DELITOS DE PROPIEDAD INTELECTUAL:BRIDEPI)の押収に関する統計情報等も紹介されている。

  • 2016.02.26

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 商標

    インドネシアにおける商標関連番号フォーマット注目コンテンツ

    インドネシアにおける商標関連の公報等に用いられる出願番号フォーマットおよび登録番号フォーマットを紹介する。インドネシア知的財産権総局(Directorate General of Intellectual Property Rights : DGIPR)商標局が提供する登録商標データベースやWIPOが提供するGlobal Brand Databaseの出力例を紹介する。

  • 2015.10.27

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    中国における詐称通用に関する法律規定注目コンテンツ

    中国において詐称通用に適用される法律としては、商標法、不正競争防止法および消費者権益保護法が挙げられる。商標権者の同意を得ることなく、商標権者が商品に付した登録商標を他人が抹消または変更し、その商品を流通販売する行為は、商標権者の権利を侵害する行為であり、また、特に周知商品に対する当該行為は、消費者の誤解を招き消費者の利益を損ねる行為であるため、不正競争防止法や消費者権益保護法に違反する行為と見なされる。

    本稿では、中国における詐称通用に関する法律規定について、天達共和法律事務所 弁護士 陳茜氏が解説している。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    インドにおけるブランド保護注目コンテンツ

    インドは、企業のブランド戦略の中核をなす商標について、コモンローに基づく先使用主義を採用している。このため、インドにおいてブランド保護を図る上では、登録商標のみならず、未登録商標やドメイン名についても細心の注意を払う必要がある。本稿では、インドにおいてブランド保護を図る際に留意すべき事項、ブランド保護に有効な手段等について紹介する。

  • 2014.07.08

    • アジア
    • その他参考情報
    • 商標

    韓国におけるブランド戦略注目コンテンツ

    「韓国進出のための知的財産経営マニュアル」(2012年3月、日本貿易振興機構)第III編第1章では、韓国におけるブランド経営について紹介されている。具体的には、日本企業が韓国に進出する際に必要なブランド戦略(使用形態、ブランドの選定、登録の可否、ブランド管理等)について紹介されている。

  • 2012.07.30

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    中国における商標出願制度概要注目コンテンツ

    中国における商標出願の流れ
    出願は、国家工商行政管理局に属する商標局に対して行い、出願手続きは、主に(1)出願、(2)方式審査、(3)実体審査、(4)出願公告、(5)登録公告の手順で進められる。存続期間は登録日から10年であり、10年毎に何度でも更新可能である。