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2024.11.14
中国への特許出願における誤訳訂正の機会外国から中国への特許出願は、パリ優先権を主張して出願するルート（以下「パリルート出願」という。）とPCT出願を中国国内段階に移行して出願するルート（以下「PCTルート出願」という。）がある。外国語明細書を中国語明細書に翻訳する際に生じた誤訳については、PCTルート出願の場合、PCT出願書類を根拠に誤訳訂正ができるが、パリルート出願の場合、国務院専利行政部門へ提出した中国語明細書のみが根拠となるため、基礎出願の外国語明細書に正しい記載があっても、当該外国語明細書に基づく誤訳訂正は認められない。
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2024.10.15
中国におけるパリルート出願とPCTルート出願の手続の相違点外国出願人が中国に特許または実用新案の出願を行う際、パリ優先権を主張して出願する方法（以下「パリルート出願」という。）と、PCT出願の中国国内段階への移行によって中国に出願する方法（以下「PCTルート出願」という。）がある。パリルート出願とPCTルート出願の手続上の相違点は、以下のとおりである。
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2023.05.02
南アフリカにおける特許出願の出願書類南アフリカにおける特許出願の書類の要件について、パリ条約に基づく各国への直接出願（パリルート）と特許協力条約に基づく出願（PCTルート）からの国内移行特許出願の場合を説明する。
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2023.01.26
オーストラリアにおける特許出願書類（2024年6月13日訂正：
本記事のソース「オーストラリア特許法」、「オーストラリア特許規則」、「様式要件」および「PCT特許願書」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）オーストラリアにおいてパリ優先権を主張して出願（以下、「パリルート出願」という。）する際の書類、およびPCT出願の国内段階への移行によって出願（以下、「PCTルート出願」という。）する際に必要な書類と注意事項を説明する。
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2022.07.26
ブラジル特許出願の期日管理の留意点ブラジルでは、特許出願から登録までの間に、審査についての通知の応答期間、拒絶査定に対する不服審査請求期間など、手続上多くの定められた期日がある。延長が可能なものと不可のものがあるので、十分注意して期日管理を行う必要がある。
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2021.11.25
中国におけるパリルート出願とPCTルート出願の手続の相違点（本記事は、2024/10/15に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40070/外国出願人が中国に専利出願を行う際、パリ優先権を主張して出願する方法（以下、「パリルート出願」という。）、PCT出願の中国国内段階への移行によって中国に出願する（以下、「PCTルート出願」という。）方法がある。パリルート出願とPCTルート出願の手続上の相違点は、以下のとおりである。
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2020.11.19
インドにおける特許出願での条約に基づく優先権主張の手続（本記事は、2022/2/17に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/22598/インドへの特許出願において条約に基づく優先権を主張する場合、出願時の願書において、優先権を主張する旨を宣誓する必要がある。基礎出願の認証された出願書類の謄本は必ずしも出願時に提出する必要はないが、管理官から提出を求められた日から3か月以内に提出しなければならない。また、基礎出願の出願書類が英語以外の言語で作成されている場合、その翻訳文（英語）を提出しなければならない。
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2016.05.12
オーストラリアにおける特許出願書類（本記事は、2023/1/26に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27679/オーストラリアにおいてパリ優先権を主張して出願（以下、「パリルート出願」という。）する際の書類、およびPCT出願の国内段階への移行によって出願（以下、「PCTルート出願」という。）する際に必要な書類と注意事項を説明する。
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2016.05.10
南アフリカにおける特許出願の出願書類（本記事は、2023/5/2に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34442/南アフリカにおける特許出願の書類の要件について、パリ条約に基づく各国への直接出願（パリルート）と特許協力条約に基づく出願（PCTルート）からの国内移行特許出願の場合を説明する。
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2015.03.31
インドネシアにおけるパリ条約ルート出願とPCTルート出願の手続きの相違点インドネシアにおいて外国人（たとえば日本国民）が特許出願を行う際の選択肢について説明する。一般的には、（ａ）パリ条約に基づき、優先権を主張して（または主張しないで）出願する方法、（ｂ）特許協力条約（ＰＣＴ）に基づいて出願する方法がある。パリルート出願とPCTルート出願の手続き上の相違点は、以下のとおりである。