新興国等知財情報データバンク 公式サイト

■ 全4件中、1～4件目を表示しています。

• 2018.07.03

  • アジア
  • 法令等
  • 審決例・判例
  • その他参考情報
  • 商標
  
  マレーシアにおける小売役務の保護の現状

  ニース国際分類を採用しているマレーシアでは、小売役務に関して使用される商標の保護を望む者は、商標局において当該商標を35類に登録できる。本稿の目的は、判例を引用しつつ、マレーシアにおける小売役務に与えられた商標保護の現状について考察することである。また、マレーシアでフランチャイズ事業を始める際に、遵守すべき商標に関連する規則や実務についても概説する。

  本稿では、マレーシアにおける小売役務の保護の現状について、Tay & PartnersのLee Lin Li弁護士が解説している。

• 2017.05.30

  • アジア
  • 統計
  • 審判・訴訟実務
  • アーカイブ
  
  インドにおける知的財産訴訟の統計データ

  （本記事は、2024/5/7に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/38808/

  1991年、新政策の導入によりインド経済は開放され、国際資本や、外国企業の技術や製品がインド市場に参入できるようになり、蔓延する類似品、模倣品および海賊品を市場から一掃するため、知的財産権の役割が重要視されるようになった。このような背景から、簡潔かつ迅速な紛争解決システムを実現するための司法改革も行われ、1990年代以降、インドの裁判所はこれまでになく多数の知的財産訴訟を受理することとなった。2004年までは、知的財産訴訟の大半は商標（商標権侵害または詐称通用）、著作権および意匠権に関連した紛争であったが、2005年にインド特許法に物質特許制度が導入されてからは、特許権訴訟も急増した。

• 2015.10.27

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • その他参考情報
  • 商標
  • その他
  
  中国における詐称通用に関する法律規定

  中国において詐称通用に適用される法律としては、商標法、不正競争防止法および消費者権益保護法が挙げられる。商標権者の同意を得ることなく、商標権者が商品に付した登録商標を他人が抹消または変更し、その商品を流通販売する行為は、商標権者の権利を侵害する行為であり、また、特に周知商品に対する当該行為は、消費者の誤解を招き消費者の利益を損ねる行為であるため、不正競争防止法や消費者権益保護法に違反する行為と見なされる。

  本稿では、中国における詐称通用に関する法律規定について、天達共和法律事務所　弁護士　陳茜氏が解説している。

• 2013.09.20

  • 中南米
  • ライセンス・活用
  • その他
  
  ブラジルにおける知的財産侵害への対応

  「模倣対策マニュアル　ブラジル編」（2011年3月、日本貿易振興機構）第2章では、侵害者への警告、知的財産権侵害に対する民事訴訟手続・行政上の措置、税関での差押手続、刑事救済手続、仲裁等について紹介している。「産業財産権侵害対策概要ミニガイド　ブラジル」（2012年12月、発明推進協会）では、侵害対策関連法令、侵害対策関係機関、侵害の定義、侵害の発見から解決までのフロー、侵害に対する救済手段（刑事・民事救済、税関での対応、仲裁等）等について紹介している。