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■ 全34件中、110件目を表示しています。

  • 2022.07.14

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    マレーシア商標出願における指定商品・役務の記載に関する留意事項

    マレーシアにおける商標登録出願に際し、指定商品・指定役務はニース協定に基づく国際分類一覧等に従って記載する。マレーシアでは、2019年の法改正により、1出願において多区分の指定が可能となった。クラスヘディング(類見出し)による指定は、現在(2022年1月調べ)は認められていない。本稿では、1976年商標法については「旧法」とし、2019年商標法については「現行法」と記載し解説する。

  • 2022.05.19

    • 欧州
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 商標

    ロシアにおける商標制度のまとめ-実体編

    ロシアにおける商標登録プロセスは、「ロシア連邦民法第4法典第7編第76章」(以下「民法」という。)および「2015年7月20日のロシア連邦経済開発省の命令第482号」(以下「規則」という。)により規定されている。本稿では実体審査に関連するロシアの商標制度を紹介する。

  • 2022.05.10

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    中国における商標の商品役務分類の改正

    2019年12月31日に中華人民共和国国家知識産権局商標局は、「ニース分類第十一版2020テキストの起用に関する通知」を公布した。2020年1月1日以降の商標出願については、「標章の登録のための商品およびサービスの国際分類に関するニース協定」第十一版2020テキストが適用される。また、商標局は、中国の商標出願の指定商品または役務の選択基準である「類似商標および役務区分表」を変更し公布した。本稿では、「類似商標および役務区分表」の追加、削除、表示変更された内容について解説する。

  • 2022.03.01

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 商標

    中国、韓国、台湾、香港の商標制度比較

    中国、韓国、台湾、香港の商標に関する制度情報を比較一覧する。

  • 2021.12.21

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 商標

    タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアの商標制度比較

    タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアの商標に関する制度情報を比較一覧する。

  • 2021.12.09

    • 欧州
    • 法令等
    • 制度動向
    • 商標

    ロシア、ブラジル、インド、トルコ、メキシコの商標制度比較

    ロシア、ブラジル、インド、トルコ、メキシコの商標に関する制度情報を比較一覧する。

  • 2021.12.07

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 商標

    フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイの商標制度比較

    フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイの商標に関する制度情報を比較一覧する。

  • 2021.10.28

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    ベトナムにおける商標の指定商品・役務の審査に関する制度・運用調査

    「ベトナムにおける商標の指定商品・役務の審査に関する制度・運用調査」(2020年9月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所知的財産部)では、ベトナムにおいてナショナルルートあるいはマドリッドプロトコルにより出願する商標出願の指定商品・役務の審査について関連する法令等に基づき解説している。また、具体的な出願を例示し審査の運用実態を紹介している。

  • 2020.04.14

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    タイにおける商標出願に際しての指定商品および役務の書き方

    タイは2013年3月1日付にてニース協定に基づく国際分類第10版を採用した。2019年11月現在、商標登録を求める出願人は、国際分類第11-2019版を指針として、指定商品・指定役務(サービス)を出願申請書に記載するが、タイにおいては、さらに明確かつ具体的な記載が求められる場合も多い。タイの商標登録官から認められる指定商品・指定役務(サービス)の書き方について解説する。
    また、2016年7月28日に施行された改正法により、一出願多区分制が導入された。

  • 2020.02.25

    • アジア
    • 法令等
    • その他

    韓国における条約加入の現況

    「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「第II編 韓国の知的財産制度と関連法」「第11章 条約加入の現況」では、韓国における条約加入の現況が紹介されている。