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■ 全40件中、110件目を表示しています。

  • 2024.03.07

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    香港における指定商品・役務に関わる留意事項

    指定商品および/または指定役務をどのように記載するかは、商標出願願書を作成する上で重要な事項となる。商標出願において指定される商品・役務は、ニース協定に基づく商品・役務の国際分類(ニース分類)にしたがい分類される。香港において商標出願を行う場合、ニース分類のアルファベット順リストに記載された商品・役務以外の文言も、認められる可能性はあるが、留意すべき点がある。

  • 2024.01.23

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    中国における第35類商標出願ガイドと小売または卸売役務について

    中国国家知識産権局商標局は、2022年12月7日に、「第35類商標出願と使用ガイド(关于第35类服务商标申请注册与使用的指引)」を公表した。ニース分類の第35類には、広告を始め、多くの役務が含まれているが、実務において、第35類に属する役務への誤解が少なくない。第35類ガイドでは、第35類役務項目の特徴から、当該分類に関する全体的な考え方や概念を明確にした上で、属する役務について詳細に説明している。よって、本ガイドは、中国国内において第35類を正しく理解することに大きな役割を果たすことが期待されている。本稿では、第35類ガイドにおける役務の特徴とあわせて、中国における小売または卸売役務にも焦点をあてて解説する。

  • 2023.12.28

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    ベトナムにおける商品・役務の類否判断について

    ベトナムにおける商標審査のうち、指定商品・役務の類否判断に関する事項について、日本の審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。

  • 2023.11.02

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    インドネシアにおける商品・役務の類否判断について

    インドネシアにおける商標審査のうち、商品・役務の類否判断に関する事項について、日本の審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。

  • 2023.04.06

    • 中南米
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    ブラジルにおける商標出願の指定商品または役務についての取扱い

    ブラジル国家産業財産庁(Instituto Nacional da Propriedade Industrial 以下「INPI」という。)は、2000年1月、それまでの国内分類に代わって、「商品およびサービスの国際分類」(ニース分類)を採用した。2023年1月現在、INPIは、ニース分類第11版を使用している。ニース分類の採用以降、INPIは、類見出し(クラスヘディング)による記載を認めなくなり、具体的な商品または役務の指定を要求するようになった。商品または役務の記載は、ニース分類に基づく商品およびサービスの国際分類表に準拠した記載を用いることが望ましい。

  • 2023.02.09

    • アジア
    • その他参考情報
    • 商標

    マレーシアにおける商標公報の調べ方

    マレーシアにおける商標公報は、マレーシア知的財産公社(INTELLECTUAL PROPERTY CORPORATION OF MALAYSIA、以下、「MyIPO」)のウェブサイトに掲載されている。英語のサイトが用意されており、検索も英語で行うことができる。

  • 2022.12.20

    • オセアニア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    ニュージーランド商標制度概要

    ニュージーランドにおける商標保護は、2002年商標法および2003年商標規則の規定にしたがって保護される。ニュージーランドは「先使用主義」の国であるため、市場における商標の最初の使用者が、商標の真正な「所有者」または「所有権者」とみなされる。未登録商標の先使用者は、先使用を無視して第三者の出願がなされたとしても、当該出願の登録を阻止する、または既存の第三者の商標登録を取り消すことができる。また、2012年12月10日からニュージーランドではマドリッド協定議定書が発効している。

  • 2022.11.10

    • 中南米
    • その他参考情報
    • 商標

    ブラジルにおける商標公報のアクセス方法

    ブラジルにおける商標公報は、ブラジル産業財産庁(INPI)のウェブサイトに掲載されている。週1回、火曜日には商標公報が公開され、無料で検索および閲覧することが可能である。なお、ウェブサイトはポルトガル語版の外、スペイン語版、英語版、で提供されている。

  • 2022.11.03

    • アジア
    • その他参考情報
    • 商標

    インドネシアにおける商標公報へのアクセス方法

    インドネシア知的財産総局(Director General of Intellectual Property: DGIP)が提供するデータベースや、世界知的所有権機関(World Intellectual Property Organization: WIPO)が提供するデータベース等において、インドネシアの商標の検索が可能である。それぞれ検索機能、検索言語および収録件数に違いがある。商標公報は、DGIPのウェブサイトから入手可能である。

  • 2022.07.14

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    マレーシア商標出願における指定商品・役務の記載に関する留意事項

    マレーシアにおける商標登録出願に際し、指定商品・指定役務はニース協定に基づく国際分類一覧等に従って記載する。マレーシアでは、2019年の法改正により、1出願において多区分の指定が可能となった。クラスヘディング(類見出し)による指定は、現在(2022年1月調べ)は認められていない。本稿では、1976年商標法については「旧法」とし、2019年商標法については「現行法」と記載し解説する。