ホーム サイト内検索

■ 全47件中、110件目を表示しています。

  • 2020.01.28

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    ASEANにおける各国横断検索が可能な産業財産権データベースの調査注目コンテンツ

    「ASEANにおける各国横断検索が可能な産業財産権データベースの調査」(2019年4月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所 知的財産部)では、特許データベースPATENTSCOPE、特許データベースASEAN PATENTSCOPEの概要、意匠データベースASEAN DesignView、商標データベースASEAN TMview、商標データベースGlobal Brand Database、FOPISERの6件のデータベースについて、その検索方法、留意点等が紹介されている。

  • 2020.01.16

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    ミャンマーの税関における知財関連法規・運用実態に関する調査注目コンテンツ

    「ASEAN諸国(ラオス、カンボジア、ブルネイ、ミャンマー)の税関における知財関連法規・運用実態に関する調査」(2018年12月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所 知的財産部)「5.ミャンマー」では、ミャンマーにおける税関の組織体制、統計データ、差止制度、事前登録制度、その根拠となる法規、運用実態等が紹介されている。

  • 2018.12.06

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    マレーシア知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告注目コンテンツ

    「マレーシア知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告」(2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第2章では、マレーシアの知財情報が検索可能なデータベースとして、マレーシア知的財産公社(MyIPO)ウェブサイト等の概要について説明するとともに、直近の主な変更点、および、日本のJ-PlatPatとの相違点が紹介されている。第3章、第4章、第5章では、それぞれ、特許・実用新案、意匠、商標の法域におけるMyIPOの提供するデータベースの仕様、収録状況、取扱い説明、検索・表示項目留意点が紹介されている。第6章では、地理的表示に関するデータベースの仕様、取扱い説明、検索・表示項目留意点が紹介されている。第7章では、公報データベースの仕様、取扱い説明が紹介されている。また、第7章では、MyIPOデータベースを利用した統計情報(特許・実用新案の権利化期間、出願件数上位リスト)が紹介されている。

  • 2018.12.06

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    ベトナム知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告注目コンテンツ

    「ベトナム知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告」(2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第2章では、ベトナムの知財情報が検索可能なデータベースとして、ベトナム国家知的財産庁(NOIP)ウェブサイト等の概要について説明するとともに、直近の主な変更点、および、日本のJ-PlatPatとの相違点が紹介されている。第3章、第4章、第5章では、それぞれ、特許・実用新案、意匠、商標の法域におけるNOIPの提供するデータベースIPLibの仕様、収録状況、取扱い説明、検索・表示項目留意点が紹介されている。第3章では、登録となった特許の検索と表示が可能なデータベースDigiPatの仕様、取扱い説明についても紹介されている。第6章では、公報データベースの仕様、取扱い説明が紹介されている。また、第7章では、IPLibデータベースを利用した統計情報(特許・実用新案の権利化期間、出願件数上位リスト)が紹介されている。

  • 2018.12.06

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    フィリピン知的財産庁が提供する産業財産権データベースの調査報告注目コンテンツ

    「フィリピン知的財産庁が提供する産業財産権データベースの調査報告」(2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第2章では、フィリピンの知財情報が検索可能なデータベースとして、フィリピン知的財産庁(IPOPHL)ウェブサイト等の概要について説明するとともに、直近の主な変更点、および、日本のJ-PlatPatとの相違点が紹介されている。第3章、第4章、第5章では、それぞれ、特許・実用新案、意匠、商標の法域におけるIPOPHLの提供するデータベースの仕様、収録状況、取扱い説明、検索・表示項目留意点が紹介されている。第6章では、公報データベースの取扱い説明が紹介されている。また、第7章では、IPOPHLデータベースを利用した統計情報(特許の権利化期間、出願件数上位リスト)が紹介されている。

  • 2018.12.04

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    タイ知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告注目コンテンツ

    「タイ知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告」(2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第2章では、タイの知財情報が検索可能なデータベースとして、タイ知的財産局(DIP)ウェブサイト等の概要について説明するとともに、直近の主な変更点、および、日本のJ-PlatPatとの相違点が紹介されている。第3章、第4章、第5章では、それぞれ、特許・小特許(実用新案)、意匠、商標の法域におけるDIPの提供するデータベースの仕様、収録状況、取扱い説明、検索・表示項目留意点が紹介されている。第6章では、公報のデータベースは存在せず、検索データベースページ内でダウンロードできることが紹介されている。また、第7章では、DIPデータベースを利用した統計情報(特許の権利化期間、出願件数上位リスト)が紹介されている。

  • 2018.12.04

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    シンガポール知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告注目コンテンツ

    「シンガポール知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告」(2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第2章では、シンガポールの知財情報が検索可能なデータベースとして、シンガポール知的財産庁(IPOS)ウェブサイト等の概要について説明するとともに、直近の主な変更点、および、日本のJ-PlatPatとの相違点が紹介されている。第3章、第4章、第5章では、それぞれ、特許、意匠、商標の法域におけるIPOSの提供するデータベースIP2SGの仕様、収録状況、取扱い説明、検索・表示項目留意点が紹介されている。第6章では、公報データベースとしてのIP2SGの仕様、および、取扱い説明が紹介されている。また、第7章では、IP2SGデータベースを利用した統計情報(特許の権利化期間、出願件数上位リスト)が紹介されている。

  • 2018.12.04

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    インドネシア知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告注目コンテンツ

    「インドネシア知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告」(2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第2章では、インドネシアの知財情報が検索可能なデータベースとして、インドネシア知的財産権総局(DGIP)ウェブサイト等の概要について説明するとともに、直近の主な変更点、および、日本のJ-PlatPatとの相違点が紹介されている。第3章、第4章、第5章では、それぞれ、特許・実用新案、意匠、商標の法域におけるDGIPの提供するデータベースDGIP e-Statusの仕様、収録状況、取扱い説明、検索・表示項目留意点、および、同ウェブサイトで提供されるもう一つのデータベースPDKIの取扱い説明(概略)等が紹介されている。第6章では、公報データベースの仕様、および、取扱い説明が紹介されている。また、第7章では、「e-Status Kekayaan Intelektual」データベースを利用した統計情報(権利化期間、出願件数上位リスト)が紹介されている。なお、DGIPのウェブサイトは2018年4月17日にリニューアルされたため、上記報告書の内容と相違がある。報告書の変更部分については、日本貿易振興機構の下記サイトに掲載の資料で確認されたい。
    「ASEANの特許・意匠・商標調査」

  • 2018.11.29

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    ASEANにおける各国横断検索が可能な産業財産権データベースの調査報告注目コンテンツ

    「ASEANにおける各国横断検索が可能な産業財産権データベースの調査報告」(2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第2章から第6章において、ASEANにおける各国横断検索が可能な特許データベース(PATENTSCOPE、ASEAN PATENTSCOPE)、意匠データベース(ASEAN DesignView)、商標データベース(ASEAN TMview、Global Brand Database)が、仕様、取扱い説明、留意点等の観点から紹介されている。また、第7章(注:上記調査報告書では「第6章」と表記されている。)において、日本国特許庁が提供しているASEANの特許・実用新案、商標の検索が可能なFOPISERについても同様に紹介されている。これらのデータベースのASEAN各国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)の情報収録状況が第1章にまとめられている。

  • 2017.12.19

    • アジア
    • 統計
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    韓国における再生医療等製品、体外診断用医薬品および医療機器に関する延長登録制度ならびに製造販売承認制度注目コンテンツ

    「特許法施行令第2条第2号に規定する再生医療等製品、体外診断用医薬品等に係る特許権の保護の現状及び課題等に関する調査研究報告書」(平成29年2月、知的財産研究教育財団知的財産研究所)VI-3では、韓国における再生医療等製品、体外診断用医薬品および医療機器に関する延長登録制度ならびに製造販売承認制度について、延長登録制度の概要や手続きの流れ、関連する審決例、製造承認販売制度の概要や手続きの流れ、承認事例等が紹介されている。また、資料として現地回答の和訳も掲載されている。