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■ 全77件中、110件目を表示しています。

  • 2024.05.07

    • アジア
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドにおける知的財産訴訟の統計データ

    1991年のインド経済の自由化は、知的財産権の重要性に対する新たな関心を呼び起こした。司法改革により、簡素化された紛争解決システムが確立され、知的財産訴訟が増加した。当初は、商標、著作権、意匠が主流だったが、2005年の物質特許制度の導入により、特許訴訟も増加した。
    インドは、知的財産エコシステムを強化するために、2016年から革新的インド(Creative India; Innovative India)」政策を開始し、知的財産の出願を促進した。また、滞っていた審判事案の解消のために、2021年に知的財産審判委員会(IPAB)を廃止し高裁に案件を移管した。その後、主要な高裁には、知的財産部門を設置し、審理の質の向上と迅速化を図った。

  • 2023.12.12

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    台湾における商品・役務の類否判断について(後編)

    商標における商品・役務の類否判断に関する事項について、台湾の審査基準に基づいて、日本の実務者はどのように理解すべきかを前・後編に分けて解説する。
    (前編:(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37840/))

  • 2023.10.19

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ベトナムにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報

    ベトナム国家知的財産庁(National Office of Intellectual Property of Vietnam:NOIP、英語名はIP Viet Nam)および日本貿易振興機構(JETRO)のウェブサイトに掲載されている、ベトナムの知的財産に関する情報について、そのリンク情報を一覧にして示す。

  • 2023.08.24

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • その他

    台湾における知財活動に有用なツール・支援策

    「台湾における知財活動に有用なツール・支援策」(2022年3月、日本台湾交流協会)では、台湾において知的財産支援に携わっている機関の概要を紹介している。また、同機関が行っている知的財産支援の形式および内容を解説している。

  • 2023.04.27

    • アジア
    • その他参考情報
    • 意匠

    インドネシアにおける意匠公報へのアクセス方法

    インドネシア知的財産総局(Directorate General of Intellectual Property: DGIP)が提供するデータベースや、世界知的所有権機関(World Intellectual Property Organization: WIPO)が提供するデータベース等において、インドネシア意匠の検索が可能である。それぞれ検索機能、検索言語および収録件数に違いがある。意匠公報は、DGIPのウェブサイトから入手可能である。

  • 2023.04.11

    • アジア
    • その他参考情報
    • 商標

    タイにおける商標データベースへのアクセス

    タイにおける商標の調査は、知的財産局(Department of Intellectual Property:DIP)のウェブサイト(https://www.ipthailand.go.th/th/home.html)にて外部開放されているDIPデータベースを利用して実施することが可能である。DIPのウェブサイトは、言語設定によりタイ語または英語を選択することができるが、本稿作成時点、英語非対応の部分も多い。本稿ではDIPデータベースを用いた「一般検索」の方法について解説する。

  • 2023.02.28

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける特許・簡易特許(実用新案)公報のアクセス方法

    インドネシア知的財産総局(Director General of Intellectual Property: DGIP)が提供するデータベースにおいて、インドネシア特許・簡易特許の検索が可能である。特許公報は、DGIPのウェブサイトから入手可能である。なお、簡易特許とは、実体審査を経ずに登録される実用新案のような権利である。出願日から権利満了までの期間は10年である。

  • 2023.02.21

    • アフリカ
    • その他参考情報
    • 意匠

    南アフリカにおける意匠公報の調べ方

    南アフリカにおける意匠に関する調査は、企業・知的財産委員会(Companies and Intellectual Property Commission)のウェブサイトhttps://iponline.cipc.co.za/が無償で提供しているデータベースを利用して実施することが可能である。データベースは英語版である。「Free Search」では、個別の案件の要約、明細書、図面、請求の範囲等はデータベースでは参照できないことに注意が必要である。

  • 2023.02.16

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国における新規性の審査基準(専利審査指南)に関する一般的な留意点(前編)

    中国の審査基準(専利審査指南)のうち新規性に関する事項について、日本の特許・実用新案審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の事項については省略する。本稿では、前編・後編に分けて専利審査基準の新規性の留意すべき点などを紹介する。前編では、法律や新規性に関する専利審査基準の記載箇所などの情報、新規性判断の基本的な考え方、請求項に記載された発明の認定、引用発明の認定について説明する。請求項に係る発明と引用発明との対比、特定の表現を有する請求項についての取扱い、その他の留意点については「中国における新規性の審査基準に関する一般的な留意点(後編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/33755/)をご覧ください。

  • 2023.02.09

    • アフリカ
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    南アフリカにおける特許公報の調べ方

    南アフリカにおける特許に関する調査は、企業・知的財産委員会(Companies and Intellectual Property Commission)のウェブサイト
    https://iponline.cipc.co.za/が無償で提供しているデータベースを利用して実施することが可能である。データベースは英語版である。「Free Search」では、個別の案件の要約、明細書、図面、請求の範囲等はデータベースでは参照できないことに注意が必要である。