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■ 全6件中、16件目を表示しています。

  • 2018.08.07

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標

    マレーシアにおける物品デザインの商標的保護注目コンテンツ

    マレーシア商標法の定義によれば、商標とは「図案、ブランド、標題、ラベル、チケット、名称、署名、語、文字、数字またはこれらの組合せ」を含む。図形商標または立体商標としての製品デザインは、間違いなくこの広義の包括的な定義に含まれる。実際に商標審査官は、事実上の識別性を証明する使用証拠を提出すれば、立体商標の登録を認めている。最近の判例は、対象商品に関して固有の識別性または事実上の識別性があることを条件として、裁判所が立体商標を商標法に基づく商標として認めていることを示している。

    本稿では、マレーシアにおける物品デザインの商標的保護について、Tay & Partnersの弁護士 Lee Lin Li氏とLow Kok Jin氏が解説している。

  • 2016.01.26

    • 欧州
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    ロシアにおける商標制度の運用実態注目コンテンツ

    「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」(平成27年3月、日本国際知的財産保護協会)第2部-V-Eでは、ロシアにおける商標制度の運用実態について、商標制度の枠組、商標出願から登録までの手続の流れ、商標出願審査の内容、商標出願や登録に関する統計情報等について、関連条文やフローチャートを交えて紹介されている。

  • 2016.01.15

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    インドにおける商標制度の運用実態注目コンテンツ

    「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」(平成27年3月、日本国際知的財産保護協会)第2部-IV-Eでは、インドにおける商標制度の運用実態について、商標制度の枠組、商標出願から登録までの手続の流れ、商標出願審査の内容、商標出願や登録に関する統計情報等について、関連条文やフローチャートを交えて紹介されている。

  • 2015.07.21

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標

    台湾における記述的商標の識別性判断基準に関する判例【その2】注目コンテンツ

    「記述的商標」とは生活用品業界等で多く使用される商標であり、商品の性質、機能、品質、用途、特徴等を直接的に描写できるため、消費者に訴えかけやすいというメリットがある一方、識別性が弱いというデメリットがある。したがって、「記述的商標」を選択する場合は識別性の強弱を特に意識しなければならない。本件では、知的財産裁判所が最近の事例で示した「記述的商標」の識別性判断基準について考察する。

    本稿では、台湾における記述的商標の識別性判断基準に関する判例について、維新国際専利法律事務所 所長 弁護士・弁理士 黄瑞賢氏が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は【その2】続編である。

  • 2015.07.14

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標

    台湾における記述的商標の識別性判断基準に関する判例【その1】注目コンテンツ

    「記述的商標」とは生活用品業界等で多く使用される商標であり、商品の性質、機能、品質、用途、特徴等を直接的に描写できるため、消費者に訴えかけやすいというメリットがある一方、識別性が弱いというデメリットがある。したがって、「記述的商標」を選択する場合は識別性の強弱を特に意識しなければならない。本件では、知的財産裁判所が最近の事例で示した「記述的商標」の識別性判断基準について考察する。

    台湾における記述的商標の識別性判断基準に関する判例について、維新国際専利法律事務所 所長 弁護士・弁理士 黄瑞賢氏が全2回のシリーズにて解説しており、本稿は【その1】である。

  • 2015.03.05

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    台湾における社名に関する商標登録出願の識別性有無の判断事例注目コンテンツ

    営業主体の表示として用いられる社名と商品または役務の出所を識別する標識として用いられる商標とを組み合わせて使用される場合がある。社名自体は商標識別性を有さない。一般的な社名を含む商標全体が識別性を有する場合、社名部分についてディスクレーム(権利不要求)することにより登録されるが、その使用方法によっては、社名を含む商標が識別性を有するとして登録される場合もある。以下、台湾における社名に関する商標登録出願の拒絶事例と登録事例を紹介する。