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■ 全11件中、110件目を表示しています。

  • 2024.07.04

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • その他

    タイにおいてOIモデル契約書ver2.0ライセンス契約書(新素材編)、利用契約書(AI編)を活用するに際しての留意点

    日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト(https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html)において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のOIモデル契約書を公開している。
    本稿では、それらのOIモデル契約書を参照した上で、タイの法律の観点から、タイ企業と日本企業との間でOIモデル契約書ver2.0ライセンス契約書(新素材編)、利用契約書(AI編)を活用する際の留意点について説明する。

  • 2024.07.02

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • その他

    タイにおいてOIモデル契約書ver2.0共同研究開発契約書(新素材編、AI編)を活用するに際しての留意点

    日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト(https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html)において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のOIモデル契約書を公開している。
    本稿では、それらのOIモデル契約書を参照した上で、タイの法律の観点から、タイ企業と日本企業との間でOIモデル契約書ver2.0共同研究開発契約書(新素材編、AI編)を活用する際の留意点について説明する。

  • 2023.08.24

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • その他

    台湾における知財活動に有用なツール・支援策

    「台湾における知財活動に有用なツール・支援策」(2022年3月、日本台湾交流協会)では、台湾において知的財産支援に携わっている機関の概要を紹介している。また、同機関が行っている知的財産支援の形式および内容を解説している。

  • 2023.05.30

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • その他

    ベトナムにおいて技術検証(PoC)契約書モデルを使用する際の注意事項

    日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト(https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html)において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のモデル契約書を公開しており、新興国データバンクでは参考記事に示す英訳を作成している。技術検証(PoC)契約書は、秘密保持契約と共同研究開発契約の間の追加のステップとして、ベトナムでは一般的には使用されていない。このため、本稿はモデル契約書を使用する際の注意事項について、実質的に関連する法規制に基づく弁護士の見解を紹介する。

  • 2023.05.23

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • その他

    ベトナムにおける秘密保持契約書モデルを使用する際の注意事項

    日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト(https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html)において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のモデル契約書を公開しており、新興国等知財情報データバンクでは参考記事に示す英訳を作成している。本稿では、参考記事の英訳を参照し、ベトナムの法律および実務の観点から「秘密保持契約書(AI編、新素材編)」を確認し、ベトナム企業と日本企業が契約する場合の留意点を解説する。

  • 2023.05.18

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • その他

    タイにおける秘密保持契約書の法的側面について

    日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト(https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html)において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のモデル契約書を公開しており、新興国等知財情報データバンクでは参考記事に示す英訳を作成している。本稿では、参考記事の英訳を参照し、タイの法律の観点から「秘密保持契約書(AI編、新素材編)」を確認し、タイ企業と日本企業が契約する場合の留意点を解説する。

  • 2022.03.08

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許早期権利化(早期審査請求)

    インドにおいて、出願人が、スタートアップ企業または小規模企業に該当する場合、出願人が女性である場合、日印PPH(Patent Prosecution Highway)の要件を満たす場合、PCT出願の国際調査機関としてインド特許庁を指定した場合など、所定の条件を満たす場合、早期審査請求を行うことができる。早期審査請求により、インドにおける特許出願の早期権利化を図ることができる。

  • 2019.03.21

    • 欧州
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    ロシアにおけるスタートアップおよび知的財産に関する政策および支援

    「スタートアップが直面する知的財産の課題および支援策の在り方に関する調査研究」平成30年3月、三菱UFJリサーチ&コンサルティング)資料V.9では、ロシアにおける産業政策の概況、スタートアップ政策、知的財産政策について紹介している。また、スタートアップ支援や知的財産支援に関連する機関として、ロシア版シリコンバレーとして整備が進められている研究開発拠点「スコルコボ」について紹介している。

  • 2019.03.21

    • アジア
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドにおけるスタートアップおよび知的財産をめぐる概況と政策

    「スタートアップが直面する知的財産の課題および支援策の在り方に関する調査研究」平成30年3月、三菱UFJリサーチ&コンサルティング)資料V.7では、インドにおける産業政策の概況、スタートアップをめぐる概況と政策および知的財産をめぐる概況と政策について紹介している。

  • 2019.03.19

    • アジア
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 商標

    中国におけるスタートアップおよび知的財産に関する政策並びに支援

    「スタートアップが直面する知的財産の課題および支援策の在り方に関する調査研究」平成30年3月、三菱UFJリサーチ&コンサルティング)資料V.5では、中国(深セン市)における産業政策の概況、スタートアップ政策、知的財産政策について紹介している。また、スタートアップ支援や知的財産支援に関連する機関として、深セン市南山科技創業服務中心、深セン大学創業園およびShenzhen Green Pine Innovationについて紹介している。