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2024.07.04
シンガポールにおいてOIモデル契約書ver2.0共同研究開発契約書（新素材編、AI編）を活用するに際しての留意点日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のモデル契約書を公開しており、新興国等知財情報データバンクでは、下記【ソース】に記載の契約書およびタームシート（英訳）を作成・公開している。
本稿では、それらの英訳契約書を参照した上で、シンガポールの法律の観点から、シンガポール企業と日本企業との間でOIモデル契約書ver2.0共同研究開発契約書（新素材編、AI編）を活用する際の留意点について説明する。 -
2024.07.04
シンガポールにおいてOIモデル契約書ver2.0ライセンス契約書（新素材編）、利用契約書（AI編）を活用するに際しての留意点日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のモデル契約書を公開しており、新興国等知財情報データバンクでは、下記【ソース】に記載の契約書およびタームシート（英訳）を作成・公開している。
本稿では、それらの英訳契約書を参照した上で、シンガポールの法律の観点から、シンガポール企業と日本企業との間でOIモデル契約書ver2.0ライセンス契約書（新素材編）および利用契約書（AI編）を活用する際の留意点について説明する。 -
2024.06.27
シンガポールにおけるロイヤルティ送金に関する法制度と実務運用の概要シンガポールの実施権者に対して、特定の知的財産に関するライセンスを付与した日本の実施許諾者が、シンガポールから日本へのロイヤルティの送金を検討する際に、留意すべき重要なシンガポールの税務上の考慮事項について解説する。
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2024.06.20
シンガポールにおける知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているシンガポールの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。具体的に、「実体編」の本記事では、シンガポールの知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文（日本語または英語でアクセスできるもの）のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事（関連記事）およびその他の情報（関連情報）の主なものについて、URLを掲載した。
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2024.06.11
シンガポールにおける特許新規性喪失の例外シンガポールにおいて、発明が新規とみなされるのは、絶対的新規性要件を満たしている場合だけである。ただし、シンガポールの法律が規定する猶予期間（グレースピリオド、日本と同様12か月）内であれば、出願の提出日より前の一般開示は、発明の新規性評価の際に無視される。2017年10月の改正により、発明者により行われた開示、または発明者から直接的または間接的に発明の主題を知った者が行うあらゆる開示を包括的に対象とすべく、発明の新規性喪失の例外規定の適用範囲が拡大された。シンガポール知的財産庁（以下、「IPOS」という。）は、発明の新規性喪失の例外規定の拡大は、発明が出願に先立って公知となった場合の限定的なセーフティネットを提供するものであり、各国で同様の例外規定があるわけではないため、出願前に発明を公知とすることのないよう、出願人に注意を呼び掛けている。
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2024.05.28
シンガポールにおける進歩性の審査基準に関する一般的な留意点（前編）シンガポールの特許出願の審査基準のうち進歩性に関する事項について、日本の特許・実用新案審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。前編（本稿）では、進歩性に関する審査基準の記載個所、基本的な考え方、用語の定義について、中編および後編では、進歩性の具体的な判断、数値限定、選択発明、その他の留意点について、解説する。
（中編：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/39182/）
（後編：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/39185/） -
2024.05.28
シンガポールにおける進歩性の審査基準に関する一般的な留意点（中編）シンガポールの特許出願の審査基準のうち進歩性に関する事項について、日本の特許・実用新案審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。前編では、進歩性に関する審査基準の記載個所、基本的な考え方、用語の定義について、中編（本稿）および後編では、進歩性の具体的な判断、数値限定、選択発明、その他の留意点について、解説する。
（前編：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/39180/）
（後編：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/39185/） -
2024.05.28
シンガポールにおける進歩性の審査基準に関する一般的な留意点（後編）シンガポールの特許出願の審査基準のうち進歩性に関する事項について、日本の特許・実用新案審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。前編では、進歩性に関する審査基準の記載個所、基本的な考え方、用語の定義について、中編および後編（本稿）では、進歩性の具体的な判断、数値限定、選択発明、その他の留意点について、解説する。
（前編：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/39180/）
（中編：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/39182/） -
2024.05.21
ベトナムにおいてOIモデル契約書ver2.0ライセンス契約書（新素材編）、利用契約書（AI編）を活用するに際しての留意点日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のモデル契約書を公開しており、新興国等知財情報データバンクでは、下記【ソース】に記載の契約書およびタームシート（英訳）を作成・公開している。
本稿では、それらの英訳契約書を参照した上で、ベトナムの法律の観点から、ベトナム企業と日本企業との間でOIモデル契約書ver2.0ライセンス契約書（新素材編）、利用契約書（AI編）を活用する際の留意点について説明する。 -
2024.04.11
シンガポールにおける産業財産権の検索データベースの調査2022「ASEANにおける産業財産権の検索データベースの調査2022」（2023年3月、日本貿易振興機構 バンコク事務所（知的財産部））「第５章 シンガポール」では、シンガポール知的財産庁（IPOS）が提供するデータベースを利用し、2004年から2022年までの特許の案件データに基づいた統計情報を紹介している。