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■ 全84件中、110件目を表示しています。

  • 2022.05.10

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 商標

    香港における商標制度のまとめ-実体編

    香港における商標登録プロセスは、「商標条例 第559章」および「商標規則 第559A章」により規定されている。本稿では、実体審査に関連する香港の商標制度を紹介する。

  • 2022.05.10

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    中国における商標の商品役務分類の改正

    2019年12月31日に中華人民共和国国家知識産権局商標局は、「ニース分類第十一版2020テキストの起用に関する通知」を公布した。2020年1月1日以降の商標出願については、「標章の登録のための商品およびサービスの国際分類に関するニース協定」第十一版2020テキストが適用される。また、商標局は、中国の商標出願の指定商品または役務の選択基準である「類似商標および役務区分表」を変更し公布した。本稿では、「類似商標および役務区分表」の追加、削除、表示変更された内容について解説する。

  • 2022.05.03

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国における主な知的財産関連サイトのリンク情報(その2)

    中国の主な知的財産関連サイトである国家知识产权局(国家知識産権局)の中国知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
     なお、国家知识产权战略网(国家知識産権戦略網)のリンク情報については(その1)を、专利局复审和无效审理(国家知識産権局専利局復審・無効審判部)、国家知识产权局商标局 中国商标网(国家知識産権局商標局 中国商標ネットワーク)および日本貿易振興機構(JETRO)のリンク情報については(その3)を参照されたい。
      その1:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23190/
      その3:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23194/
     また、新興国等知財情報データバンク内の情報については、「中国における特許制度のまとめ-実体編」において既に紹介済みなので、省略する。
    https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19885/

  • 2022.05.03

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国における主な知的財産関連サイトのリンク情報(その3)

    中国の主な知的財産関連サイトである、专利局复审和无效审理(国家知識産権局専利局復審・無効審判部)、国家知识产权局商标局 中国商标网(国家知識産権局商標局 中国商標ネットワーク)および日本貿易振興機構(JETRO)の中国知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
     なお、国家知识产权战略网(国家知識産権戦略網)のリンク情報については(その1)を、国家知识产权局(国家知識産権局)のリンク情報については(その2)を参照されたい。
      その1:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23190/
      その2:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23192/
     また、新興国等知財情報データバンク内の情報については、「中国における特許制度のまとめ-実体編」において既に紹介済みなので、省略する。
    https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19885/

  • 2022.04.26

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 商標

    マレーシアにおける2019年商標法について

    マレーシアでは、2019年12月27日、1976年商標法に代わる「2019年新商標法」が発効された。本稿では、「2019年新商標法」の注目すべき重要な変更事項の概要を紹介する。

  • 2022.03.31

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    香港における模倣品の現状および対策

    アジアを代表する世界都市であり、中国本土への玄関口である香港は、模倣品のハブとして侵害者によって頻繁に利用されている。経済協力開発機構(OECD)と欧州連合知的財産庁(EUIPO)が2021年に発表した報告書によると、2017年から2019年における模倣品の輸出に関して、香港は、その原産地または通過地として第1位に、税関で押収された知的財産権を侵害する商品における世界全体の割合において第2位にランクされた。香港への輸入および/または香港を通過する模倣品の蔓延を考えると、知的財産所有者が模倣品対策を行う上で、香港は依然として重要な地域であり、必要な対策を行うことが重要となる。

  • 2022.02.22

    • 欧州
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ロシアにおける知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているロシアの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
    具体的に、「実体編」の本記事では、ロシアの知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文(日本語または英語でアクセスできるもの)のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事(関連記事)の主なものについて、URLを掲載した。

  • 2022.02.17

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インド特許出願における優先権主張の手続(2020年特許規則改正)

    インドへの特許出願において優先権を主張する場合、出願時の願書において、優先権を主張する旨を宣誓する必要がある。優先権書類(基礎出願の認証された出願書類の謄本)は必ずしも出願時に提出する必要はないが、管理官から提出を求められた日から3か月以内に提出しなければならない。また、PCT規則との整合性を図るため2020年10月に特許規則が改正され、特許規則21(2)はPCT規則51の2.1(e)(i)が適用される場合(優先権主張の有効性が、その発明が特許を受けることができるかどうかの判断に関連する場合)は、優先権書類の英語翻訳文を提出しなければならないと明確になった。

  • 2021.10.26

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    マレーシアにおける商標制度・運用に係る実態調査

    「マレーシアにおける商標制度・運用に係る実態調査」(2021年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所(知的財産権部))では、マレーシアにおける商標制度およびマドリッドプロトコル出願の利用状況および審査状況について紹介している。また、2019年改正法の主な変更点および新規条項、旧法下での商標権侵害の判例、料金(出願から登録、更新、異議申立手続)、フローチャート(出願から登録、異議申立手続)を紹介している。

  • 2021.10.19

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 商標

    韓国における商標侵害の判例

    「韓国の知的財産権侵害 判例事例集」(2021年3月、日本貿易振興機構ソウル事務所)商標法の章では、韓国における登録商標の侵害についての大法院判決4件、特許法院判決1件を紹介している。