■ 全8件中、1～8件目を表示しています。
-
2020.02.11
韓国における保護対象の種類と根拠法「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）「第II編 韓国の知的財産制度と関連法 第１章 保護対象の種類と根拠法」では、韓国における知的財産の保護対象の種類と根拠法が紹介されている。
-
2017.08.08
ロシアにおけるコンテンツの違法アップロード等対策「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第2章第8節では、ロシアにおけるコンテンツの違法アップロード等対策について、違法アップロード等の規制の概要、担当官庁、サービスプロバイダーの責任範囲、侵害者やサービスプロバイダーに対する責任追及の流れ、行政、民事および刑事処分の実例が説明されている。
-
2017.07.11
ロシアにおける著作権制度「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第1章第5節では、ロシアにおける著作権制度について、制度の概要、著作権を管轄する機関、著作権および著作物の定義と意義、人格権に含まれる著作者の権利、著作権を構成する権利の種類、著作権の期間、著作権の譲渡と使用許諾、著作権の登録、ユーラシア経済連合の著作権集中管理制度が説明されている。
-
2015.10.27
ロシアにおけるインターネット上の海賊行為対策【その２】ロシアでは、2013年8月1日に「情報および電気通信ネットワークにおける知的財産権の保護に関するロシア連邦法の改正」（連邦法187-FZ号）という（以下「海賊行為防止法」という）が施行された。同法は、インターネット上の違法な動画コンテンツの配信について、（ネット上の）情報遮断手続きを定めており、施行後1年間でデジタル環境における著作権保護の効率を大きく高めた。
本稿では、Gorodissky & Partnersの弁護士であるSergey Medvedev氏が、海賊行為防止法の施行により定められた情報メディアの責任、著作権の権利行使メカニズム、違法映像コンテンツの排除手続き、ロシア裁判所の実務等について、判例を交えて全２回のシリーズにて詳細に分析しており、本稿は【その２】続編である。
-
2015.10.20
ロシアにおけるインターネット上の海賊行為対策【その１】ロシアでは、2013年8月1日に「情報および電気通信ネットワークにおける知的財産権の保護に関するロシア連邦法の改正」（連邦法187-FZ号）という（以下「海賊行為防止法」という）が施行された。同法は、インターネット上の違法な動画コンテンツの配信について、（ネット上の）情報遮断手続きを定めており、施行後1年間でデジタル環境における著作権保護の効率を大きく高めた。
Gorodissky & Partnersの弁護士であるSergey Medvedev氏が、海賊行為防止法の施行により定められた情報メディアの責任、著作権の権利行使メカニズム、違法映像コンテンツの排除手続き、ロシア裁判所の実務等について、判例を交えて全２回のシリーズにて詳細に分析しており、本稿は【その１】である。
-
2015.03.13
タイにおけるコンテンツ産業と著作権侵害の状況「タイにおける著作権侵害対策ハンドブック」（平成24年3月、文化庁）第I章では、タイにおけるコンテンツ産業と著作権侵害の状況について、タイにおける各種コンテンツ侵害の現状、タイ政府による著作権侵害対策と著作権侵害対策に係る法改正動向、タイソフトウェア産業協会やタイ映画協会、タイ・エンターテインメント・コンテンツ協会等をはじめとする民間業界における著作権侵害への取組みについてQ&A形式で紹介されている。
-
2015.03.12
タイにおけるインターネット上の著作権侵害に関するインターネットサービスプロバイダ等に対する権利行使「タイにおける著作権侵害対策ハンドブック」（平成24年3月、文化庁）第III章では、タイにおけるインターネット上の著作権侵害に関するインターネットサービスプロバイダ等に対する権利行使について、インターネット上の著作権侵害の現状、インターネット上の著作権侵害に対応するための法制度、著作権侵害に対する対処方法、インターネットサービスプロバイダによる著作権侵害サイトの削除、インターネットサービスプロバイダに対する削除要求の手続の流れ、法律改正等の今後に向けての取り組みについて紹介されている。
-
2013.12.10
韓国における知的財産権訴訟に関する法律体系「特許侵害対応マニュアル 韓国編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第I編第３章では、韓国における知的財産権訴訟に関する法律体系について、具体的には、特許法及び実用新案法の概要、特許権に関連する訴訟手続について説明し、特許に関連する機関も紹介している。意匠法、商標法、不正競争防止法等を含めた知的財産法全般の概要については、「模倣対策マニュアル 韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第II編第１章で紹介されている。