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■ 全10件中、110件目を表示しています。

  • 2022.05.19

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける特許制度のまとめ-手続編

    フィリピンの特許付与プロセスは、フィリピン知的財産法(2013年法律第10372号により改正された法律第8293号2013年3月4日施行2015年版)、フィリピン知的財産施行規則(特許・実用新案・意匠に関する施行規則2017年8月1日施行)、フィリピン発明に関する規則(2008年改正)、当事者系手続に関する規則(標章、特許、実用新案及び意匠の取消申請、標章登録への異議申立、強制ライセンス許諾、1998年10月2日公布)によって規定されている。本稿では、フィリピンの特許制度のうち、手続に関連する制度について紹介する。

  • 2022.05.12

    • 欧州
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ロシアにおける特許制度のまとめ-手続編

    ロシアでは、発明、実用新案、工業意匠について特許が付与される。特許出願は、特許を受ける権利を有する者がロシア特許庁(ロスパテント、ROSPATENT)に提出する。特許を受ける権利を有する者は、発明者、使用者またはこれらの権利承継者である。外国人は、ロシア特許庁に対応するために弁理士を利用しなければならず、外国出願人から弁理士への委任状が必要である。

  • 2022.04.21

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    香港における特許制度のまとめ-手続編

    香港では、特許関連事項は、特許条例(Cap. 514)(「特許条例」)および特許(一般)規則(Cap. 514C)(「特許規則」)により規定されている。香港には、(1)再登録による標準特許(「標準特許(R)」)、(2)香港独自の付与による標準特許(「標準特許(O)」)、(3)短期特許(「短期特許」)の3種類の特許がある。

  • 2022.01.27

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける特許制度のまとめ-手続編

    インドネシアの特許付与プロセスは、特許法2016年(雇用創出法2020年第11号により改正された特許法2016年第13号)と、特許規則2018年(特許出願に関する法務人権省規則2021年第13号により改正された特許規則2018年第38号)によって規定されている。手続きに関連するインドネシアの特許制度を以下に紹介する。

  • 2021.06.17

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける特許制度のまとめ-手続編

    ベトナムにおける特許制度運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2020.09.01

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許制度のまとめ-手続編

    インドにおける特許制度運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2020.07.09

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける特許制度のまとめ-手続編

    (本記事は、2021/6/17に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20187/

    ベトナムにおける特許制度運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2020.07.02

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    タイにおける特許制度のまとめ-手続編

    タイにおける特許制度運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2020.05.07

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許制度のまとめ-手続編

    韓国における特許制度運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2018.02.27

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける医薬用途発明の保護制度

    シンガポールにおける医薬用途発明の特許性に関し、手術、治療または診断する方法の発明は、産業上利用可能とは認められない。既知医薬化合物の新規な用途は、特許を受けることが可能である。また、既知物質の塩または多形体に基づく医薬発明や、用法または用量を特徴とする医薬発明については、新規性、進歩性および産業上の利用可能性の基準を満たしている限り、特許を受けることができると考えられる。既知化合物の精製物または既知製品の結晶形の特許性については、案件ごとに検討する必要がある。