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2024.05.14
タイにおける商品・役務の類否判断について（後編）タイにおける商標審査に関して、商品・役務の類否判断に関する審査基準について、日本の審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。
前編：（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38857/）
中編：（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38882/） -
2024.01.11
韓国におけるEコマースで商標を使用する際の留意点新型コロナウイルス感染症の流行は、多くの社会的文化的変化をもたらしたが、その中でも社会的隔離による在宅勤務とオンラインを通じた取引活動の増加は、社会に新しい現象として定着した。そして、これに関連した商標および新しいビジネスの増加が一際目立っている。本稿では、これらの背景を踏まえて、オンラインを通じた商取引活動における商標使用および保護方法について、1. 韓国においてEコマースで事業展開する日本企業の取り得る措置、2. 韓国において商標権を侵害された日本企業の救済先、3. 韓国において商標権を侵害された日本企業が収集すべき証拠、4. 侵害者による不使用取消審判請求に対して日本企業が取り得る対策の観点から解説する。
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2023.12.12
台湾における商品・役務の類否判断について（後編）商標における商品・役務の類否判断に関する事項について、台湾の審査基準に基づいて、日本の実務者はどのように理解すべきかを前・後編に分けて解説する。
（前編：（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37840/）） -
2023.10.17
ベトナムのその他の法律、規則、審査基準等特許・実用新案、意匠、商標を除く、その他ベトナムの知的財産関連の法律、規則等を示す。
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2023.04.20
ベトナムにおけるインターネット上の著作権侵害ベトナムでは、インターネット上における著作権等の権利侵害が急速に拡大している。これらの侵害に関して、インターネットサービスプロバイダー等に二次責任を追及する制度の確立が急務となっていたところ、2022年のベトナム知的財産法（以下「知財法」という。）の改正（2023年1月1日施行）によって、インターネットサービスプロバイダー等の通信事業者が著作権侵害責任を負う場合が規定された（知財法第28条第8項、第35条第11項、第198b条第3項）。
しかし、執行当局による処分は難しいため、著作権者は、ウェブサイト運営者に対して侵害コンテンツ撤去の自発的協力を要請する通知を送付する等の自衛策を取ることが推奨される。 -
2023.03.30
韓国におけるメタバース内の仮想商品の商標出願審査処理指針について近年、韓国において拡張仮想世界（メタバース）などの仮想空間での仮想商品の取引が活性化し仮想商品関連の商標出願が増加傾向にある。これに伴い、韓国特許庁は仮想空間での商標紛争発生を防止し、商標選択の範囲が過度に縮小する問題点を解消するために「仮想商品審査処理指針」を作成し2022年7月14日から施行している。本稿では、「仮想商品審査処理指針」の要点を紹介する。
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2023.03.28
台湾専利出願案越境オンライン面接専利（特許、実用新案、意匠）の審査過程では、出願内容に対する審査官の理解を深め、より適切な審査を行うことができるよう、出願人等（出願人またはその従業員、発明者等を含む）あるいは代理人は、面接を申請し、審査官に対して、発明・考案・創作の要点を直接説明することができる。台湾経済部智慧財産局（以下、TIPO）は、近年の新型コロナウイルス感染症などの影響により、直接TIPOに面接に出向くことが困難となるなどの社会情勢の変化に鑑み、2022年3月1日から、新たに「専利出願案越境オンライン面接（中国語：專利申請案跨國就地遠距視訊面詢）」の措置を導入した。
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2023.03.23
韓国の商標法改正について韓国において、「部分拒絶制度」、「再審査請求制度」、「商標使用行為の類型拡大」を導入する改正商標法が2022年2月3日に公布され、公布後1年が経過する2023年2月4日から実施される。ただし、商標使用行為の類型拡大は、公布後6か月が経過した2022年8月から施行されている（法律第18817号、付則第1条参照）。本稿では、今回の商標法改正の主な内容について解説する。
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2023.03.21
中国における商標の譲渡（移転）の要件中国における事業戦略上の理由などから、日本企業が取得した商標権を中国企業や自社の関連会社に譲渡するケースや、逆に中国企業から商標権を譲り受けるケースが増えている。本稿では、中国における商標譲渡（移転）の概要（対象となる商標、提出方法および必要書類、商標局による審査）、よくある質問について解説する。
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2022.09.27
インドにおける知財侵害に係る刑事摘発（レイド）について「インドにおける知財侵害に係る刑事摘発（レイド）のベストプラクティスに関する調査報告書」（2021年1月、日本貿易振興機構 ニューデリー事務所（知的財産権部））では、インドにおける知財侵害に係る刑事摘発に関する報告が紹介されている。具体的には、インドの刑事関連法に基づく知財権行使手続、刑事摘発の実態調査報告、刑事救済活用戦略、判例が紹介されている。なお、知財権侵害に係る刑事執行は、主に模倣品（商標権）や海賊版（著作権）に限られ、特許権、意匠権は、民事執行によってのみ権利行使される。