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2025.02.18
タイにおける特許出願の補正タイにおいて、特許出願人は、省令に定められた規則および手続に従い、自己の特許出願を補正することができる。ただし、補正は、出願当初の発明の範囲を拡大するものであってはならない。
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2023.12.26
台湾における特許の早期権利化の方法台湾において、発明特許出願を早期に審査する二つの方法である、「発明特許早期審査の運用方案（AEP）」と「台日特許審査ハイウェイ（PPH MOTTAINAI）」について、両制度の要件や事由、その効果を紹介する。
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2023.03.21
タイにおける特許ファストトラック（早期審査制度）についてタイ知的財産局（DIP）は、公衆衛生に関連する問題、特に新型ウィルス感染症やその他の健康危機を解決するために、パイロットプログラム、すなわちターゲット特許ファストトラック（Target Patent Fast-Track）を2022年6月1日から開始することを告示した。このプログラムは、医療および公衆衛生に関連する特許および小特許の出願を迅速に処理することを目的としている。本稿では、タイにおける特許ファーストトラック（早期審査制度）の概要について紹介する。
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2022.12.20
ブラジルにおける特許出願の補正の時期的・内容的制限についてブラジルでは、特許出願について、審査請求前および審査請求後の自発補正のほか、オフィスアクション（補正指令）または拒絶理由通知対応の際、拒絶査定に対する不服申立の際に補正が可能である。補正の時期によって、補正可能な範囲が異なるので注意が必要である。
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2022.11.22
中国における早期審査のための「特許審査ハイウェイ（PPH）」活用中国における特許出願の早期審査を請求する方法として、「特許審査ハイウェイ（Patent Prosecution Highway：PPH）」の活用が挙げられる。日本との間では、通常型PPH、PCT-PPH、PPH MOTTAINAIの全ての利用が可能である。また、中国は、欧州特許庁、日本特許庁、韓国特許庁、中国国家知識産権局および米国特許商標庁の5大特許庁（IP5）による特許審査ハイウェイ試行プログラム（IP5 PPH）にも合意しているため、ガイドラインに基づきPPH申請（早期審査）を請求することができる。
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2022.06.14
ブラジルにおける特許制度のまとめ－手続編（2024年6月7日訂正：
本記事のソース「審査基準（ポルトガル語）」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）ブラジルにおける特許制度の手続（出願に必要な書類、記載が認められるクレーム形式、出願の言語、グレースピリオド、審査、審判、異議、無効、訂正等）について、以下、説明する。併せて、審査から確定までのフローチャートについても説明する。
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2022.05.10
メキシコにおける産業財産権保護法（商標関連）についてメキシコの新しい産業財産権保護法（Ley Federal de Protección a la Propiedad Industrial）は2020年７月１日に公布、2021年11月5日に施行され、商標を含む、さまざまな分野の知的財産に変更をもたらした。本稿では、商標に関する主な変更について紹介する。
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2020.07.23
ブラジルにおける滞留特許解消の取り組み（特許のPre-examination office action について）ブラジル産業財産庁（The National Industrial Property Institute: INPI）は2019年7月3日に決議第240号および第241号を公表した。どちらも膨大な数の審査係属中の特許出願（特許バックログ）に対処することを目的としている。
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2020.04.16
ロシアにおける商標出願の拒絶理由通知に対する対応策商標出願に拒絶理由があると審査官が判断したときは、拒絶理由を出願人に通知し応答する機会が与えられる。これに対し、出願人は、意見書を提出し拒絶理由がない旨の反論をすることができるが、その他にも指定商品等の補正、先願商標権者や登録周知商標の所有者との交渉、先願商標権を消滅させるために不使用取消訴訟の提起等の対応をとることもできる。
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2018.04.05
タイにおける微生物寄託に係る実務新規な微生物に関連する発明についての特許出願は、当該微生物の寄託証明書、もしくは当該微生物の性質および特徴を示す書類、またはその両方を含んでいなければならない。寄託証明書は、タイ知的財産局が指定した寄託機関により発行されたものでなければならないが、指定した寄託機関から証明書を入手できない場合、実務上、当該証明書を提出できない理由を説明する文書を提出することで、タイ知的財産局は、未指定の寄託機関により発行された証明書も容認している。なお、2017年11月現在、タイはブダペスト条約に加盟していない。
本稿では、タイにおける微生物寄託に係る実務について、Tilleke & Gibbins事務所（Thailand）の弁護士Titikaan Ungbhakorn氏が解説している。