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■ 全247件中、110件目を表示しています。

  • 2019.10.31

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とインドの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較注目コンテンツ

    日本とインドの実体審査では、拒絶理由通知への応答に関する規定が異なっている。具体的には、応答期間が定まっている日本とは異なり、インドでは最初の拒絶理由通知書への応答期間は定められないが、代わりに特許付与のために整備する期間(拒絶理由解消期間)が定められる。そして、拒絶理由解消期間を過ぎると、その特許出願は放棄されたものとみなされる。

  • 2019.10.29

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とインドにおける特許出願書類・手続の比較注目コンテンツ

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてインドに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とインドにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2019.10.21

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける特許出願の補正の制限注目コンテンツ

    インドネシアの特許出願における発明の明細書および特許請求の範囲の補正では、出願当初に請求された発明の範囲を拡大しないことが要求される。

  • 2019.10.01

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    日本とインドにおける意匠の新規性喪失の例外に関する比較注目コンテンツ

    インドでは、中央政府に承認された展示会での開示や意匠権者の意に反する開示について、新規性喪失の例外が認められている。展示会での開示に関しては、開示日から6月以内に意匠出願する必要がある。
    日本では、2018年の意匠法改正により新規性喪失の例外期間が6月から1年に延長された。

  • 2019.09.26

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インド国内で生まれた発明の取扱い―インド国外への特許出願に対する制限注目コンテンツ

    インド国内で生まれた発明をインド国外へ特許出願する場合、インド特許法第39条の規定を順守する必要がある。この規定によれば、インド国外出願の6週間以上前にインドで出願され、かつ同出願に対する秘密保持の指示が出されなかった場合、または事前に外国出願許可を得ている場合を除き、インド居住者によるインド国外への特許出願が制限される。

  • 2019.09.12

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    インドネシアにおける政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度注目コンテンツ

    インドネシアにおける政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度としては、インドネシア知的財産権総局(DGIP)が提供する、知的財産(特許、簡易特許、意匠、商標)の出願や登録に係る庁費用の中小企業、教育機関、および政府機関に対する軽減措置が挙げられる。また、知的財産に関連が深いと考えられる研究開発等に関する各種優遇・支援制度としては、投資奨励分野に対する優遇措置が挙げられる。審査期間に関する優遇・支援制度としては、日本インドネシア特許審査ハイウェイ(PPH)試行プログラムやASEAN特許審査協力(ASPEC)プログラムが挙げられる。

  • 2019.09.03

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける特許の分割出願に関する留意点注目コンテンツ

    インドネシアにおける特許分割出願は係属中であればいつでも行うことができる。分割要件は日本のそれよりも狭いが、実態として日本で登録された分割出願はインドネシアでも登録されている。

  • 2019.09.03

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける特許出願の実体審査と特許庁からの指令書に対する応答期間注目コンテンツ

    方式指令、拒絶理由通知ともに、最初の応答期間は3か月であり、その後2か月の延長に加えて、さらに1か月の延長が可能である。実体審査結果の通知に遅れが生じていることにより、出願人に与えられる準備期間が短くなることがあるが、審査官の裁量による期間延長が認められる。

  • 2019.08.08

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    インドにおける産業財産権権利化費用注目コンテンツ

    インドにおける特許出願、意匠出願、商標出願の権利化および権利維持にかかる概算費用について、紹介する。

  • 2019.07.09

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    インドにおける商標出願制度概要注目コンテンツ

    インドにおける商標出願制度での出願人の要件、所轄庁、商標の種類、商標出願の種類、出願に必要な書類、出願の流れ、審査、審判等を紹介する。インドの商標権の存続期間は登録日から10年であり、更新手数料を納付することにより、10年ごとに半永久的に延長できる。更新手続は、存続期間が満了する前の1年間に行うことができる。商標登録が抹消されても存続期間満了後1年間は回復できるが、満了後1年以上経過すると回復できなくなる。