ホーム サイト内検索

■ 全64件中、110件目を表示しています。

  • 2024.04.09

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける新規性の審査基準に関する一般的な留意点(前編)

    シンガポールの審査基準のうち新規性に関する事項について、日本の審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。前編では、新規性に関する特許法および審査基準の記載個所、基本的な考え方、請求項に記載された発明の認定、引用発明の認定について説明する。請求項に係る発明と引用発明との対比、特定の表現を有する請求項についての取扱い、その他の留意事項については「シンガポールにおける新規性の審査基準に関する一般的な留意点(後編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38568/)を参照願いたい。

  • 2024.02.06

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • その他

    中国においてOIモデル契約書ver2.0秘密保持契約書(新素材編、AI編)を活用するに際しての留意点

    日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト(https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html)において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のOIモデル契約書を公開している。
    本稿では、それらのOIモデル契約書を参照した上で、中国の法律の観点から、中国企業と日本企業との間でOIモデル契約書ver2.0秘密保持契約書(新素材編、AI編)を活用する際の留意点について説明する。

  • 2024.01.30

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 商標

    シンガポールにおけるEコマースで商標を使用する際の留意点

    Eコマースサイト(電子商取引サイト)の数は多く、増加の一途をたどっていることは周知の事実である。2022年9月に設立された東南アジア初のEコマース模倣防止コンソーシアムもこのような背景から成立したものである。本稿では、1. 東南アジアにおけるEコマースサイトに関する保護の現状、2. Eコマースで自社商品として偽られた場合に日本企業の取り得る措置、3. Eコマースで自社商標を使用された場合に日本企業の取り得る措置、4. 不使用取消を請求された場合に日本企業が取り得る対策の観点から、シンガポールにおけるEコマースにおける商標の保護について解説する。

  • 2024.01.11

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    韓国におけるEコマースで商標を使用する際の留意点

    新型コロナウイルス感染症の流行は、多くの社会的文化的変化をもたらしたが、その中でも社会的隔離による在宅勤務とオンラインを通じた取引活動の増加は、社会に新しい現象として定着した。そして、これに関連した商標および新しいビジネスの増加が一際目立っている。本稿では、これらの背景を踏まえて、オンラインを通じた商取引活動における商標使用および保護方法について、1. 韓国においてEコマースで事業展開する日本企業の取り得る措置、2. 韓国において商標権を侵害された日本企業の救済先、3. 韓国において商標権を侵害された日本企業が収集すべき証拠、4. 侵害者による不使用取消審判請求に対して日本企業が取り得る対策の観点から解説する。

  • 2023.12.12

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    台湾における商品・役務の類否判断について(後編)

    商標における商品・役務の類否判断に関する事項について、台湾の審査基準に基づいて、日本の実務者はどのように理解すべきかを前・後編に分けて解説する。
    (前編:(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37840/))

  • 2023.11.30

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    中国におけるEコマースで商標を使用する際の留意点

    近年のEコマースの急速な拡大とともに、インターネット上の模倣品被害が増加傾向にある。オンライン上での模倣品の流通は巧妙化・小口化しており、日本の企業はその対応に苦慮していると考えられる。そこで、本記事では、インターネット上の模倣品に対して取られている対策と、商標権を活用して、模倣品被害をなくすために日本企業がどのような対応をとることができるかについて、企業名称(屋号、商号)の保護とEコマース関連知財紛争における対応策の観点から解説する。

  • 2023.11.24

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 商標

    台湾におけるEコマースで商標を使用する際の留意点

    Eコマース(電子商取引)の急速な拡大により、消費者は世界中のどこででも、渡航せずに簡単に商品や役務を購入でき、企業もこのプラットフォームを活用して市場を拡大することができる。しかし、このような電子商取引では、目で見て商品の品質を直接確認できず、また、インターネット特有の匿名性もあることから、ブランドの模倣や消費者への欺瞞が、より頻繁に発生するようになっている。本稿では、Eコマースにおいて、どのように商標権を活用して模倣者に対抗するか、その留意点について解説する。

  • 2023.11.02

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    インドネシアにおける商品・役務の類否判断について

    インドネシアにおける商標審査のうち、商品・役務の類否判断に関する事項について、日本の審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。

  • 2023.10.17

    • アジア
    • 法令等
    • その他

    ベトナムのその他の法律、規則、審査基準等

    特許・実用新案、意匠、商標を除く、その他ベトナムの知的財産関連の法律、規則等を示す。

  • 2023.04.20

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • その他

    ベトナムにおけるインターネット上の著作権侵害

    ベトナムでは、インターネット上における著作権等の権利侵害が急速に拡大している。これらの侵害に関して、インターネットサービスプロバイダー等に二次責任を追及する制度の確立が急務となっていたところ、2022年のベトナム知的財産法(以下「知財法」という。)の改正(2023年1月1日施行)によって、インターネットサービスプロバイダー等の通信事業者が著作権侵害責任を負う場合が規定された(知財法第28条第8項、第35条第11項、第198b条第3項)。
     しかし、執行当局による処分は難しいため、著作権者は、ウェブサイト運営者に対して侵害コンテンツ撤去の自発的協力を要請する通知を送付する等の自衛策を取ることが推奨される。