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■ 全7件中、17件目を表示しています。

  • 2016.06.30

    • オセアニア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    オーストラリアにおける特許の早期取得方法注目コンテンツ

     オーストラリア特許を取得するためには、標準特許出願またはイノベーション特許出願を行う必要がある。イノベーション特許出願の場合、出願後すぐにイノベーション特許が付与される。標準特許出願の場合、審査請求を行い、実体審査を受ける必要がある。標準特許を速やかに取得するためには、3つの方法で早期審査を請求することができる。

     本稿では、オーストラリアにおける特許の早期取得方法について、SPRUSON & FERGUSON LTD.のプリンシパルGuy Tucker氏、アソシエートJanuar Yap氏が解説している。

  • 2016.05.27

    • オセアニア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    オーストラリアにおける庁指令に対する応答期間注目コンテンツ

     オーストラリアにおける実体審査においては、実体審査の結果、拒絶理由が見出された場合、拒絶理由を指摘する第一回庁指令の日付から起算する所定期間内(以下“受理期限”)に、全ての拒絶理由を解消し、出願の受理を受けなければならない。この受理期限は、通常の特許出願である標準特許出願において、2013年4月15日より前に審査請求した場合は第一回庁指令の日から21ヶ月であり、2013年4月15日以降に審査請求した場合は第一回庁指令の日から12ヶ月である(2013年4月15日付で特許法改正が施行)。

  • 2016.05.25

    • オセアニア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    オーストラリアにおける分割出願に関する留意事項注目コンテンツ

    オーストラリアでは、親出願が標準特許出願(実体審査を経て権利期間が出願から20年の標準特許が付与される特許出願)であるかイノベーション特許出願(実体審査を経ずに権利期間が出願から8年のイノベーション特許が付与される出願)であるかに応じて、分割出願に適用される法律や規則が異なる。本稿ではそれらの点について詳細に論じる。

  • 2016.05.12

    • オセアニア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    オーストラリアにおける特許出願書類注目コンテンツ

    オーストラリアにおいてパリ優先権を主張して出願(以下、「パリルート出願」という。)する際の書類、およびPCT出願の国内段階への移行によって出願(以下、「PCTルート出願」という。)する際に必要な書類と注意事項を説明する。

  • 2016.04.13

    • アジア
    • ライセンス・活用
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    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における職務発明条例(草案)と科学技術成果転化促進法(改正)の解説注目コンテンツ

    中国において、修正が重ねられてきた職務発明規程(草案)が2015年中国国務院に提出されたが、その公布・施行の時期は未だ不明である。一方、2015年に改正され、同年10月1日に施行された「科学技術成果転化促進法」には、科学技術成果の実施に関し、職務発明条例(草案)と同様な趣旨の規定が設けられている。

    本稿では、中国における職務発明条例(草案)と科学技術成果転化促進法(改正)について、天達共和法律事務所 張青華 弁護士が解説している。

  • 2016.01.08

    • オセアニア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    オーストラリアにおける特許の審査基準・審査マニュアル注目コンテンツ

    「各国における特許の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書」(平成26年3月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅱ部7では、オーストラリアにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。

  • 2014.06.10

    • アジア
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における差止請求権の行使を巡る状況注目コンテンツ

    「権利行使態様の多様化を踏まえた特許権の効力の在り方に関する調査研究報告書」(2011年2月、知的財産研究所)II.2では、中国における差止請求権の行使を巡る状況について紹介されている。中国専利法は特許権侵害に対して差止請求を認めているが、知的財産の基本総合戦略として2008年に発布された「国家知的財産権戦略綱要」の中で重点戦略として「知的財産権濫用の防止」が特記されたことを受け、様々な形で知的財産権の差止請求権に係る制限について規定されるに至っている。ここでは、差止請求権に関する基本事項、差止請求権の制限に係る政府政策、関連法及び裁判例等について紹介されている。