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■ 全8件中、18件目を表示しています。

  • 2023.01.19

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    韓国における非アルファベット文字を含む商標の取り扱いについて(前編)

    カタカナを含む商標は、日本ブランドであることを識別させる手段として有効であるため、韓国におけるカタカナを含む商標の取得ニーズは極めて高い。本稿では、カタカナなどの非アルファベット文字を含む商標の類否判断基準について、商標審査基準および判例とともに前編、後編に分けて紹介する。前編では、韓国商標審査基準の記載個所、標章の類否判断に関する基本的な考え方、標章の類否判断における(外観、称呼、観念)の認定、外観、称呼、観念の類否について紹介する。外国語マーク、非アルファベット文字およびカタカナの類否について、外国語商標、非アルファベット文字商標およびカタカナ商標の識別力については「韓国における非アルファベット文字を含む商標の取り扱いについて(後編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27614/)をご覧ください。

  • 2023.01.19

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    韓国における非アルファベット文字を含む商標の取り扱いについて(後編)

    カタカナを含む商標は、日本ブランドであることを識別させる手段として有効であるため、韓国におけるカタカナを含む商標の取得ニーズは極めて高い。本稿では、カタカナなどの非アルファベット文字を含む商標の類否判断基準について、商標審査基準および判例とともに前編、後編に分けて紹介する。後編では、外国語マーク、非アルファベット文字およびカタカナの類否について、外国語商標、非アルファベット文字商標およびカタカナ商標の識別力について紹介する。韓国商標審査基準の記載個所、標章の類否判断に関する基本的な考え方、標章の類否判断における(外観、称呼、観念)の認定、外観、称呼、観念の類否については、「韓国における非アルファベット文字を含む商標の取り扱いについて(前編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27579/)をご覧ください。

  • 2023.01.17

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    インドにおける非アルファベット文字を含む商標の取扱いについて

    カタカナ、ひらがなを含む商標は、日本ブランドであることを識別させる手段として有効であるため、新興国におけるカタカナを含む商標の取得ニーズは極めて高い。このニーズに資するため、カタカナなどの非アルファベット文字を含む商標の類否判断基準、参考としてインドにおける特殊文字商標の登録、ヒンディー語または英語以外の外国語商標および非アルファベット文字の商標に関する判決例を紹介する。

  • 2023.01.10

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    シンガポールにおける非アルファベット文字を含む商標の取扱いについて

    シンガポールにおける商標に関する法律は、商標法(Cap.332、2022年6月10日施行)ならびに商標規則(Cap.332 R1、2022年5月26日施行)および商標国際登録規則(Cap.332 R3、2022年5月26日施行)からなる。また、商標審査基準(Trade Marks work Manual)の2021年版が公開されている。

  • 2022.12.27

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    インドネシアにおける非アルファベット文字を含む商標の取扱いについて

    カタカナを含む商標は、日本ブランドであることを識別させる手段として有効であるため、新興国におけるカタカナを含む商標の取得ニーズは極めて高い。このニーズに資するため、インドネシアにおけるカタカナなどの非アルファベット文字を含む商標の類否判断手法を紹介する。なお、インドネシアでは審査基準が公開されていないことから、実務経験を通じて得られた情報や拒絶事例などの紹介となる。

  • 2022.03.22

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    ベトナム語または英語以外の言語を含む商標

    ベトナムでは、ベトナム語または英語以外の言語のみからなる商標は、周知性を証明しない限り登録が認められない。

  • 2014.02.28

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 商標

    ベトナム語又は英語以外の言語を含む商標

    (本記事は、2022/3/22に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/22848/

    ベトナムでは、商標にベトナム語又は英語以外の言語のみからなる商標は、周知性を証明しない限り登録が認められない。

  • 2014.02.13

    • アジア
    • 審決例・判例
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国での模倣品対策事例

    (本記事は、2020/2/11に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18272/

    「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第I編第4章では、韓国での模倣品対策事例が紹介されている。具体的には、デザイン又は製品イメージの模倣、商標の不当な登録、登録又は未登録商標の模倣などへの対策、周知著名性の立証が不十分な状態における模倣商標への対応について、実例をもとに権利者等がとった対策とその結果が紹介され、事例ごとに解説が付されている。