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■ 全4件中、1～4件目を表示しています。

• 2016.06.08

  • オセアニア
  • 出願実務
  • アーカイブ
  • 特許・実用新案
  
  ニュージーランドにおける分割出願に関する留意事項

  （本記事は、2023/3/7に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/33998/

  ニュージーランドにおける分割出願の形式的および実体的要件について説明する。ニュージーランドでは2013年に特許法が改正された。本稿では、この改正された特許法が適用される分割出願と、改正前の特許法が適用される分割出願について説明する。

• 2016.04.19

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 制度動向
  • 特許・実用新案
  
  インドの特許出願審査における「アクセプタンス期間」

  インドの特許出願の審査段階において定められている「アクセプタンス期間(acceptance deadline)」とは、「出願を特許付与可能な状態までもっていく期間」をいい、最初の審査報告書(First Examination Report：FER)が発行された日から12ヶ月と定められている。この期間内に審査報告に対する応答を提出しない場合、出願は放棄したものとみなされる。

  本稿では、インドの特許出願審査における「アクセプタンス期間」について、Lex Orbis（インド法律事務所）Manisha Singh弁護士が解説している。

• 2015.07.17

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 意匠
  
  日本とインドの意匠出願における実体審査制度の有無に関する比較

  日本における意匠出願の審査では、意匠登録のために方式審査と実体審査が行われる。インドにおいても、方式審査と実体審査が行われる。ただし、インドにおいては、出願日から6ヶ月以内に意匠出願を登録可能な状態にしなければ、当該出願を放棄したものとみなすというアクセプタンス期間制度が存在する。

• 2015.07.17

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • アーカイブ
  • 特許・実用新案
  
  日本とインドの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較

  （本記事は、2019/10/31に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17841/

  日本とインドの実体審査では、拒絶理由通知への応答に関する規定が異なっている。具体的には、応答期間が定まっている日本とは異なり、インドでは最初の拒絶理由通知書への応答期間は定められないが、代わりに特許付与可能な状態にするまでの期間（アクセプタンス期間）が定められる。そして、アクセプタンス期間を過ぎると、その特許出願は放棄されたものとみなされる。