新興国等知財情報データバンク 公式サイト

■ 全16件中、1～10件目を表示しています。

• 2023.12.07

  • アジア
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  ベトナムにおける特許制度のまとめ－手続編

  ベトナムにおける特許制度の運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

• 2021.09.30

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 審決例・判例
  • 商標
  
  ベトナムにおける冒認商標出願の実態調査

  「ASEAN主要国における冒認商標出願の実態調査」（2020年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）では、ベトナムにおける商標出願制度、関連する法律および規則、冒認商標出願の取り扱いの実態について紹介している。また、日本企業と関係する冒認出願に対する国家知的財産権庁の決定を紹介している。

• 2021.09.07

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 審決例・判例
  • 商標
  
  ベトナムにおける商標の識別性に関する調査

  「ASEAN主要国における商標の識別性に関する調査」（2020年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）では、ベトナムにおける商標審査制度および事例を紹介している。具体的には、審査手続き、識別性に関する関連法規、ベトナム特有の制度・運用に関する留意点等やベトナム国家知的財産庁(IP Vietnam)および科学技術省の決定を紹介している。

• 2021.06.17

  • アジア
  • 出願実務
  • アーカイブ
  • 特許・実用新案
  
  ベトナムにおける特許制度のまとめ－手続編

  （本記事は、2023/12/7に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37829/

  ベトナムにおける特許制度運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

• 2020.07.09

  • アジア
  • 出願実務
  • アーカイブ
  • 特許・実用新案
  
  ベトナムにおける特許制度のまとめ－手続編

  （本記事は、2021/6/17に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20187/

  ベトナムにおける特許制度運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

• 2020.07.07

  • アジア
  • 出願実務
  • 商標
  
  ベトナムにおける商標制度のまとめ－手続編

  ベトナムにおける商標制度の運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。知的財産法、政府決議122/2010/NĐ-CPにより一部改正された政府決議103/2006/NĐ-CP (以下「政府決議」)、科学技術省通達01/2007/TT-BKHCNを改正する通達16/2016/TT-BKHCN（以下「通達」）、などの複数の法規範文書に基づき審査実務は行われている。

• 2020.05.26

  • アジア
  • 法令等
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  ベトナムにおける知的財産の基礎的情報（全体マップ）－関連情報編

  本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているベトナムの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。具体的に、「関連情報編」の本記事では、ベトナムの知的財産に関連する情報として、発明特許、実用新案特許、意匠、商標の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載した。

• 2015.03.31

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • その他参考情報
  • 商標
  
  ベトナムにおける冒認商標出願への対抗手段

  ベトナムでは、2005年知的財産法により、商標出願に対する異議申立制度が導入され、商標出願の公開から商標登録証書の付与決定日までの間、第三者は異議申立を請求することができる。異議申立手続は、商標審査を補完すると共に、商標の冒認出願に対抗する有効な行政手段となっている。ただし、時間と費用を要する場合もあるため、警告状の送付や商標権（出願）の譲渡交渉を行うことを検討することもできる。

• 2015.03.31

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • 意匠
  
  ベトナムにおける冒認意匠出願への異議申立による対応

  ベトナムでは冒認意匠出願に対して異議申立が可能であるが、その法的根拠としては、第65条の新規性、第66条の創作性、第67条の工業上の利用可能性が挙げられる。異議申立は出願公開日から登録査定通知発行日までの間に国家知的財産庁（National Office Of Intellectual Property Of Vietnam ： NOIP）に対して行うことができる。異議申立された意匠の新規性を判断するため、意匠の実質的な特徴と実質的でない特徴を比較、検討する旨の通達が出されている。

• 2015.03.31

  • アジア
  • 出願実務
  • 審判・訴訟実務
  • 商標
  
  ベトナムにおける商標異議申立（第三者意見）

  ベトナムでは知的財産法第112条に基づき、商標出願が公報に掲載された日から登録査定日までは、いかなる第三者も当該商標出願に対して異議を申し立てる（意見を提示する）ことができる。なお、商標登録証の発行後も、第三者は、先行する権利が存在する、登録所有者には登録出願の権限がない、登録は悪意で行われた等の理由に基づき商標登録無効を申し立てることができる