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■ 全23件中、110件目を表示しています。

  • 2023.10.26

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本と台湾における特許審査請求期限の比較

    日本における特許出願の審査請求期限は、優先権主張の有無にかかわらず、日本出願日から3年であり、台湾における特許出願の審査請求期限は、優先権主張の有無にかかわらず、出願日から3年である。

  • 2023.09.28

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本と台湾の特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較

    日本と台湾の特許の実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、日本では、実体審査において60日(在外者でない場合)または3か月(在外者の場合)の応答期間が設定されているのに対して、台湾の実体審査においては2か月(在外者でない場合)または3か月(在外者の場合)の応答期間が設定されている。また、日本と台湾とでは、延長可能な応答期間の長さが異なる。

  • 2023.09.21

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本と台湾における特許出願書類の比較

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎として台湾に特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本と台湾における特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2022.03.01

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 商標

    中国、韓国、台湾、香港の商標制度比較

    中国、韓国、台湾、香港の商標に関する制度情報を比較一覧する。

  • 2021.11.09

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 意匠

    中国、韓国、台湾、香港の意匠制度比較

    中国、韓国、台湾、香港の意匠に関する制度情報を比較一覧する。

  • 2021.11.02

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    中国、韓国、台湾、香港の特許・実用新案制度比較

    中国、韓国、台湾、香港の特許・実用新案に関する制度情報を比較一覧する。

  • 2021.10.07

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾における修理部品・消耗品に関する知財保護戦略

    「台湾における修理部品・消耗品に関する知財保護戦略」(2020年3月、日本台湾交流協会)では、台湾の半導体、自動車、民生品、医療機器業界における修理部品および消耗品に関する知財保護戦略を紹介している。具体的には、修理品・消耗品に関連する法令や判例を紹介している。また、権利侵害を受けた場合の救済手段や業界別の課題に対する戦略を紹介している。

  • 2021.06.03

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    • 特許・実用新案

    日本と台湾における特許出願書類の比較

    (本記事は、2023/9/21に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37347/

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎として台湾に特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本と台湾における特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2020.03.26

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    • 意匠

    日本と台湾における意匠権の権利期間および維持に関する比較

    (2022年8月12日訂正:
    本記事のソース「台湾専利法」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。
    また、日本意匠法改正により、存続期間が25年に変更されたため、修正しました。)

    日本における意匠権の権利期間は、設定登録日から最長25年をもって終了する。一方、台湾における意匠権の権利期間は、出願日から最長15年をもって終了する。関連意匠権の権利期間は、基本意匠権の権利期間終了と同時に終了する。

  • 2020.03.24

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    • 特許・実用新案

    日本と台湾における特許分割出願に関する時期的要件の比較

    (2022年7月26日訂正:
    本記事のソース「台湾専利法」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。)

    日本および台湾においては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。台湾においては、原出願の特許査定書の送達日から30日以内、または、原出願の再審査の査定前に分割出願を行うことができる。なお、2019年11月1日施行予定の改正専利法により特許査定後の分割出願の可能な期間が特許査定書の送達日から3か月になることが公表されている。